人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

行政書士コラム

「福利厚生」に関する助成金です。

正社員全員が「生活習慣病予防検診」「人間ドック」「腰痛健康診断」のいずれかを受診し、翌年に離職率が0名 もしくは 離職率の低下を達成した場合に支給

支給額

目標達成

57万円

目標達成+生産性要件を満たしたら

72万円

下記の制度のいずれかを導入した企業が対象

認定された雇用管理制度整備計画に基づき、制度を導入し、実施することが要件です。

諸手当等制度

基本給を減額することなく、下記のいずれかの諸手当制度を導入した場合

  • 通勤手当・住居手当・転居手当・家族手当・単身赴任手当・役職手当・資格手当・海外赴任手当・地域手当・出張手当などの、各手当制度
  • 退職金制度
  • 賞与制度

研修制度

ひとりにつき10時間以上、下記のような研修を、事業者の負担で行った場合

  • 新入社員研修、管理職研修、幹部職員研修、新任担当者研修、マーケティング技能研修、特殊技能研修 等

健康づくり制度

正社員全員が「生活習慣病予防検診」「人間ドック」「腰痛健康診断」のいずれかを受診し、翌年に離職率が0名 もしくは 離職率の低下を達成した場合

法定の健康診断に加え、次に掲げる項目のいずれか1つ以上の項目導入

  • 胃がん検診
  • 子宮がん検診
  • 肺がん検診
  • 乳がん検診
  • 大腸がん検診
  • 歯周疾患検診
  • 骨粗鬆症検診
  • 腰痛健康診断

メンター制度

会社や配属部署における直属上司とは別に、指導・相談役となる先輩(メンター)が後輩(メンティ)をサポートする制度を導入した場合

  • メンターに対し、民間団体等が実施するメンター研修を受講させる
  • メンター研修の費用はすべて企業が負担する
  • メンターとメンティによる面談方式のメンタリングを実施

短時間正社員制度

所定労働時間がフルタイムの正社員の所定労働時間に比べ短く、かつ以下のいずれかに該当する労働者を正社員として雇い入れている場合

フルタイム正社員の所定労働時間と比べて
  • 1日の所定労働時間が1時間以上短い労働者
  • 1週当たりの所定労働時間が1割以上短い労働者
  • 1週当たりの所定労働日数が1日以上短い労働者

この助成金の詳細

雇用管理制度助成コース

この記事のディレクター
行政書士 保田 多佳之

このサイトの管理者。2005年から現在までウェブの企画・制作・マーケティングまで幅広く経験しています。これからも仕事の中心はウェブの仕事です。2021年から行政書士専用のウェブ制作を行っています。

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