「福利厚生」に関する助成金です。
例
正社員全員が「生活習慣病予防検診」「人間ドック」「腰痛健康診断」のいずれかを受診し、翌年に離職率が0名 もしくは 離職率の低下を達成した場合に支給
支給額
下記の制度のいずれかを導入した企業が対象
認定された雇用管理制度整備計画に基づき、制度を導入し、実施することが要件です。
諸手当等制度
基本給を減額することなく、下記のいずれかの諸手当制度を導入した場合
研修制度
ひとりにつき10時間以上、下記のような研修を、事業者の負担で行った場合
健康づくり制度
正社員全員が「生活習慣病予防検診」「人間ドック」「腰痛健康診断」のいずれかを受診し、翌年に離職率が0名 もしくは 離職率の低下を達成した場合
法定の健康診断に加え、次に掲げる項目のいずれか1つ以上の項目導入
メンター制度
会社や配属部署における直属上司とは別に、指導・相談役となる先輩(メンター)が後輩(メンティ)をサポートする制度を導入した場合
短時間正社員制度
所定労働時間がフルタイムの正社員の所定労働時間に比べ短く、かつ以下のいずれかに該当する労働者を正社員として雇い入れている場合