ビザ種類と期間の一覧（日本での就労と留学など）

在留資格（ビザ）とは

外国人は、日本に在留しようとする場合に、在留資格が必要で、在留するための理由と許可が必要になってきます。つまり日本に在留しようとする外国人は、原則として在留許可が必要となります。また、現在の在留資格から他の在留資格に変更する場合にも在留の資格が変わるため、新しい在留許可が必要になってきます。

在留資格（ビザ）の取得

在留資格の取得とは、日本国籍の離脱や出生その他の事由により入管法（出入国管理法）に「定める上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人」が、その事由が生じた日から引き続き６０日を超えて我が国に在留しようとする場合に必要とされる在留の許可です。

在留資格の取得（入管法第22条の2）

在留資格（ビザ）の種類

働くことができる在留資格（ビジネスビザ）

• 上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けないもの

• 上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けないもの

働けない在留資格

• 上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けないもの

• 上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けないもの

働けるかどうかは個々の許可内容による在留資格（ビザ）

就労制限のない在留資格（身分系ビザ）

在留許可申請（ビザ）の一覧

在留カ－ド

在留カ－ドとは

在留カードは、中長期在留者に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更　新 許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。　

※ 在留カードには偽変造防止のためのＩＣチップが搭載されており、カード面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。

有効期限

在留カードには「有効期間」があります。在留カードの有効期間は、次のとおりです。

永住者

１６歳以上の方	交付の日から７年間
１６歳未満の方	１６歳の誕生日まで

永住者以外

１６歳以上の方	在留期間の満了日まで
１６歳未満の方	在留期間の満了日又は１６歳の誕生日のいずれか早い日まで

在留期間（ビザ）が最長５年となり、再入国制度が変わります

「みなし再入国許可」の制度が導入されます。　　

有効な旅券及び在留カードを所持する外国人（注１）の方が、出国する際、出国後１年以内（注２）に本邦での活動を継続するために再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなります（この制度を「みなし再入国許可」といいます）。

• 出国する際に、必ず在留カードを提示してください。
• みなし再入国許可により出国した方は、その有効期間を海外で延長することはできません。
• 出国後１年以内（注２）に再入国しないと在留資格が失われることになります。

次の方は、みなし再入国許可制度の対象となりません

1. 在留資格取消手続中の者
2. 出国確認の留保対象者
3. 収容令書の発付を受けている者
4. 難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する者
5. 日本国の利益又は公安を害するおそれがあること その他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者