行政書士の統計による実態、行政書士の人数、年齢、収入について

総務省などから統計データが出ていますのでそれを元に解説します。

行政書士の登録者数は約５万人で、その内、公務員出身者８千人となっています。地域別では、東京・名古屋・大阪の三大都市圏が約２万５千人となります。

東京と大阪と名古屋に半分がいることになります。行政書士は都市部に集中しています。年齢は中高年が９割強（通説では平均年齢は５５歳とも！？）、年収は４００万円未満が８割となります。

１．行政書士の全国の人数

行政書士法の条文

資格について

第2条の分類が適用されています。

次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。

一行政書士試験に合格した者

二弁護士となる資格を有する者

三弁理士となる資格を有する者

四公認会計士となる資格を有する者

五税理士となる資格を有する者

六国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあっては、十七年以上）になる者
令和３年度の統計データ https://www.soumu.go.jp/main_content/000869336.pdf

令和３年度の当初における登録者数

第一号（行政書士試験に合格した者）　35,535人
第二号（弁護士となる資格を有する者）　45人
第三号（弁理士となる資格を有する者）　46人
第四号（公認会計士となる資格を有する者）　379人
第五号（税理士となる資格を有する者）　5,105人
第六号（公務員として行政事務をしていた者）　8,368人
合計　49,480人

２．都道府県別の行政書士に登録者数

行政書士の登録者数は、50,286人となります。

内訳としては、首都圏（千葉、埼玉、神奈川、東京）で、15,217人、関西圏（京都、大阪、兵庫）で、6,348人、中部（愛知）で、3,165人となります。

３大都市圏だけで、24,730となって、３大都市圏で、日本の行政書士の登録者の半数がいることになります。このように行政書士は、都市圏に集中しています。

行政書士の都道府県別登録者数（令和４年４月１日現在）

(北海道/1,876)(青森県/363)(岩手県/393)(宮城県/1,006)(秋田県/295)(山形県/402)(福島県/730)(茨城県/1,181)(栃木県/888)(群馬県/1,096)(埼玉県/2,504)(千葉県/2,210)(東京都/7,390)(神奈川県/3,113)(新潟県/902)(富山県/394)(石川県/385)(福井県/329)(山梨県/369)(長野県/989)(岐阜県/859)(静岡県/1,513)(愛知県/3,165)(三重県/717)(滋賀県/494)(京都府/930)(大阪府/3,505)(兵庫県/1,913)(奈良県/452)(和歌山県/341)(鳥取県/219)(島根県/264)(岡山県/795)(広島県/1,174)(山口県/486)(徳島県/328)(香川県/415)(愛媛県/552)(高知県/258)(福岡県/1,662)(佐賀県/258)(長崎県/406)(熊本県/658)(大分県/367)(宮崎県/506)(鹿児島県/821)(沖縄県/413)(合計/50,286人)
行政書士の都道府県別登録者数（令和４年４月１日現在） https://www.soumu.go.jp/main_content/000869337.pdf

３．行政書士法人の数

令和３年度の行政書士法人の数ですが、627となます。

その内訳としては、事業所が１か所だけの法人が554と大半を占め、社員の数も２名以下の法人が、552となっており、ほとんどが、規模の小さな法人ということになります。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000869338.pdf

４．行政書士の平均年齢

日本行政書士連合会が2018年に年齢の調査を実施しています。中高年が多数を占めることがわかります。中高年の行政書士で９割以上ということになります。

年齢	人数	割合
20~30歳	33	0.80%
31~40歳	347	8.00%
41~50歳	752	17.30%
51~60歳	776	17.90%
61~70歳	1,543	35.60%
71歳以上	864	19.90%
未回答	23	0.50%
合計	4338	100%

年齢　　　人数割合

５．行政書士の収入

2018年に日本行政書士連合会がアンケートで年間の売上額調査を行っています。2018年の行政書士アンケート結果(回答4,338件)

年間売上	割合
500万円未満	78.70%
1,000万円未満	11.30%
2,000万円未満	5.30%
3,000万円未満	1.80%
4,000万円未満	0.80%
5,000万円未満	0.50%
1億円未満	0.80%
1億円以上	0.30%
未回答	0.40%