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行政書士の車庫証明代行業務について、グーグル広告方法を考える

ウェブ屋コラム

車庫証明代行業務のターゲットを考える

行政書士が車庫証明代行業務の受任元としては2つのターゲットが考えられます。それは、ディーラーと個人です。

ディーラーは、車を買ってくれた顧客へのサポートとして車庫証明を行っています。ディーラーと顧客の住所が離れている場合に、行政書士に委任することを考えます。

個人は、引っ越しなどで、車の置き場所を移動しなければいけなくなった場合、かつ、個人自身が手続きをできない場合に、行政書士に委任することを考えます。

ターゲットがディーラーと個人の大きな違い

ターゲットがディーラーの場合は、受任する行政書士とディーラーの住所が遠くなります。もし、行政書士が神奈川県横浜市に事務所を置いているのであれば、ディーラーは神奈川県横浜市以外の住所になります。

しかし、ターゲットが個人の場合は、受任する行政書士と個人の住所が近くなります。もし、行政書士が神奈川県横浜市に事務所を置いているのであれば、個人の住所は神奈川県横浜市の住所になります。行政書士報酬の観点から隣接する管轄警察署ぐらいの受任が多くなると予想します。

ディーラーと個人を同時にターゲットできない

ターゲットが複雑である場合に、何も制限しないでグーグル広告をかけたとき、受任しうるターゲットにクリックさせることは難易度が高くなります。つまり、住所の遠い個人客にクリックされてしまうということです。

ターゲットとしないユーザーに表示させないために、広告の設定をターゲットごとにできるだけ分け制限します。

広告の設定をターゲットごとに分ける

ディーラーのターゲットモデル(ペルソナ)

  • 日本全国のディーラーに対して広告
  • 年齢は、会社内で、行政書士への外注業務を任せられるような年齢
  • 性別は、男性の方が多いと仮定
  • 収入は、サラリーマンの平均収入と仮定

個人のターゲットモデル (ペルソナ)

  • 車庫証明業務の対応範囲内の個人に対して広告
  • 競合行政書士と報酬額で争える範囲内
  • 年齢は、普通免許取得以上
  • 性別は、男女ともにターゲット
  • 収入は、車を購入でき、手続きを外注することを考えられる収入

具体的な広告設定

1つのキャンペーンに設定を加えていくのではなく、キャンペーンを複数設定し、そのキャンペーン事にコンバージョンを確認していく方法をとります。

ディーラーに対して検索広告

  • 「車庫証明 地域」完全一致でキーワード設定
  • 日本全国に広告設定
  • 広告のタイトルをディーラーのみアクセスしやすいように設定

ディーラーに対してリマーケティング広告

  • 上記の「 ディーラーに対して検索広告 」によって1度でも訪問したユーザーに対して広告
  • (課題)相当数のアクセスが無い限り広告表示が担保できない

ディーラーの競合に対してライバルマーケティング広告

  • 車のディーラーしか訪問しないサイトに1度でも訪問したユーザーに対して広告

個人に対して検索広告

  • 「車庫証明」部分一致もしくはフレーズ一致でキーワード設定
  • 行政書士の住所の近隣区のみ広告(競合と争える報酬範囲内まで)

個人に対してオーディエンス設定をした広告

  • 引越しに興味あるユーザーに対して広告
  • 行政書士の住所の近隣区とその隣接区のみ広告(競合と争える報酬範囲内まで)

除外キーワード

  • 必要書類
  • 取り方
  • 書き方
  • とは

キーワードのマッチタイプの課題

「横浜 中区 車庫証明」とキーワード設定していたとしても、「中区」にひっぱられて「名古屋市 中区」の車庫証明を探しているユーザーに広告が表示される場合がある。

この記事のライター
行政書士 保田 多佳之

このサイトの管理者。2005年から現在までウェブの企画・制作・マーケティングまで幅広く経験しています。これからも仕事の中心はウェブの仕事です。2021年から行政書士専用のウェブ制作を行っています。

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