開業資金は、100万円くらいが目安になります。事務所の場所や什器や備品によっては、初期費用とランニングコストは変わってきます。お客さんができるまでは、収入のない期間もあるので注意が必要です。運転資金をできるだけ多く見積もっておきましょう。
１．事務所
行政書士を開業する場合は、まず事務所の場所を決めます。自宅を事務所にする場合もあるかもしれません。事務所を借りるか、自宅を事務所とするかでは、費用に幅がありますが、100万円前後の資金が必要になります。
事務所を賃借で開業する場合は、敷金・礼金・家賃などもあります。事務所の場所や大きさによりますが、事務所の家賃では一般的に50万円程度かかります。
２．行政書士の登録料
行政書士として業務をするためには、行政書士会の登録が必要になります。
開業資金の中で多いのが、行政書士会への登録費用、入会金・登録料・会費などになり、登録料総額で約30万円となります。
行政書士の登録には、登録料として25,000円がかかります。入会金は都道府県によって違って、100,000万円から200,000円の幅があります。
月会費は、都道府県によって異なって、3ヶ月分で12,000円から18,000円となります。
登録免許税として30,000円が必要です。行政書士のバッジ代や名刺、職印などの費用があって、最終的には合計300,000円ほどかかることになります。
行政書士実務の受講する場合、セミナーや書籍などで20万円程度かかります。
３．什器備品の費用
事務机や椅子、金庫などの什器・備品で15万円程度、パソコンやインターネット回線、電話、ファックスや電話回線などの通信関係で30万円程度かかります。
業務上、必要な什器や備品は、たとえば、事務机、電話、ファックス、パソコン、複合機、プリンター、コピー機、スキャナーなどになります。
複合機などはリースにするなら、リース代のことも考えておかなければなりません。もちろん家賃もです。
４．開業時の費用
お客さんができるまでは、収入がありません。仕事を始めて、知名度や信頼度があがるのに従って、収入が継続して入ってくるようになります。開業して間もない時は、仕事があまりなくて収入がない状態が続くこともあります。
開業時点では仕事がまったくなくて、まったく収入がないこともあります。
営業やＰＲの効果が出て、仕事ができるようになるまでには、1年くらいかかることもあるために、無収入期間があることは、想定しておかねばなりません。そういう意味では、1年分の生活費と広告費などを貯めておく必要があります。
最初から、お客さんができるわけではないので、集客の営業活動はしなければなりません。チラシを配ったり、看板をだしたりする広告費用やプロモーション費用として、50万円程度の費用はみておいたほうがよいでしょう。
５．資金の調達
一般的な資金調達方法は、金融機関からの借入、銀行からお金を借りて開業することになります。
資金を低利子で融資して、開業を支援する自治体や行政のプログラムもありますので、そのような制度を調べておきます。
親や親族からの借金をすることも、よくある資金調達の方法です。
６．副業として開業
行政書士だけを本業で開業するとなると、無収入期間の生活費などを入れると何百万となります。
本業とは別に、副業として、土日などの週末だけ行政書士として仕事をすれば、開業の初期費用はだいぶん抑えることができます。
副業としての開業は、本業の会社などが副業を認めているかどうか確認したほうがよいでしょう。
副業であれば、本業での収入があるので、金銭的に楽になります。開業時点の初期費用は、専業の場合と同じくらいかかりますが、本業の収入があるのでリスクは少なくなります。
たとえ、週末だけの副業だとしても、専業と同じように実務経験が積めるので、本業にシフトした場合でも、お客さんがいて、スムーズに本業として行政書士業をすることができます。週末の副業だと専業よりも業務経験はできませんが、いっきに本業とするより、はるかにリスクは小さくなります。
ただし、官公署は、基本的に土日祝は休みなので、官公署への提出はできません。官公署に提出する書類の作成やアドバイスになります。
７．自宅で開業
守秘義務を果たすことができて、いろいろな条件を満たすことができれば、自宅での開業もできます。
自宅で開業するなら、家賃を抑えることができて、さらに通勤時間を節約することができます。介護や育児などの両立も可能になります。
自宅の家賃や光熱費、通信費など業務上必要だと認められるものは、経費に計上することもできます。
行政書士になるために試験の勉強時間をかなり使って、多くの受験科目があるために受験講座などで、お金も使って合格のために知識を修得しますが、それなりの難易度と支出があるものの、行政書士のできる仕事の多さと広さは、大きな魅力になっています。
行政書士などの士業であれば、必ずしも都会の駅の近くに事務所を構える必要もなく、自宅でも開業できます。自宅でできるのは大きな魅力だと思います。他の業種と違って、比較的、副業としても取り組みやすいのも魅力です。