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建設業許可申請の代行

「建設業許可申請」を行政書士に代行したい方、相談・要件確認・お見積りは無料です。許可に至らなかった場合の行政書士報酬はご請求いたしません。

「決算変更届」「申請内容の変更届」「業種追加申請」など幅広く対応いたします。「許可の要件を満たしているかどうか知りたい」だけでも受け付けます。気軽にご相談ください。

建設業許可取得のメリット

これまで受注することができなかった大きな仕事が請け負えるようになります。また、元請業者が下請け発注する条件が「建設業許可を持っていること」が少なくなく、建設業許可があるとないとでは、仕事の幅が大きく違ってきます。また、公共工事の入札には、建設業許可を取得していることが絶対条件ですので、もっともっと事業を大きくしたいときに、「建設業許可」はなくてはならない許可といえます。

建設業許可を取得するとできるようになること
  • 500万円(1件)以上の工事請負が受けられるようになる
  • 元請業者からの仕事の幅が広がる
  • 公共工事の入札に参加できるようになる

建設業許可申請を行政書士に委任するメリット

許可を受けるためには、次の項目に掲げる要件を全て備えていることが必要です。

  1. 経営業務の管理責任者がいること
  2. 専任技術者を営業所ごとに置いていること
  3. 請負契約に関して誠実性を有していること
  4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
  5. 欠格要件等に該当しないこと
  6. 免許権者に申請手数料(9万円~18万円)を収入印紙で納めること

これらを備えていることを書類によって申請し、許可を得るための審査を受けることになります。
必要書類が35種類、確認資料が9種類、これらを指定の書式や方式で綴じて、申請します。

ご自身で申請をすることも、もちろん可能です。ですが、自治体の手引書が100ページを超えていること、申請書類も資料もとても多く、書き方や綴じ方などの指定があることなど、申請作業のために集中して行った場合でも、大変な労力と時間を要するかと思います。

本業や開業準備に専念したいと考える方は、建設業許可申請を行政書士に委託することをおすすめします。

また、許可を受けた後に必要な手続きもあり、これを怠ると罰金や免許取り消しになる場合があります。

これらも行政書士に委任することができるので、開業後も自治体への提出書類関連は行政書士にまかせ、
本業に専念することができます。

許可申請を行政書士に委任するメリット
  • 本業に専念することができる
  • 建設業許可を専門とする行政書士を選ぶことができる
  • 許可後も書類に関することを気軽に相談できる

申請までの流れ

お問い合わせ

ご依頼やご相談の内容をお問い合わせフォームからお送りください。スマートフォンやパソコンからお送りいただけます。(お電話でのお問い合わせもお待ちしております。)

お打ち合わせ

事前にお電話やメールなど、ご希望の方法で確認事項や必要書類などについてご連絡いたします。

実際にお会いして、丁寧にヒアリングさせていただきます。また、Zoomなどリモートでのお打ち合わせも対応可能です。

ご提案、お見積り

お打ち合わせ後、書面にてお見積りをお送りします。メールや郵送など、ご希望の方法で送付が可能です。

ご契約、業務着手

お見積り内容にご納得頂けましたら、ご契約させていただき「正式なご依頼」とさせていただきます。

委任状などにご記入、押印いただき、必要書類をお預かりしましたら、業務に着手いたします。

業務完了

すべての手続きが完了しましたら、許可書等の書類をお渡しします。

ご希望がございましたら、更新や変更手続きの時期にお知らせをお送りするなどのアフタフォローも対応しております。

お支払い

すべて完了しましたら、報酬の支払い請求をさせて頂きます。また、お預かりしておりました書類などをご返却いたします。

ご依頼が定期的かつ数量が多い案件に関しましては、月ごとにお支払いをおまとめすることも可能ですので、お声掛けください。