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確実にクーリングオフしたい(解約したい、返品したいなど)

通常、一旦成立した契約は一方的に解除することはできません。しかし、消費者トラブルを生じやすい結婚相談所などを対象に、事業者が守るべき法律が定めてあり、一定の要件で契約した内容を無条件で解約できます。(解除支払い済の金銭が返済されます

クーリングオフの対象となる類型(業種)

訪問販売

事業者が消費者の自宅に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引の事。 キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。

通信販売

事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。

電話勧誘販売

事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。 電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。

連鎖販売取引

個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引のこと。

特定継続的役務提供

長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室が対象とされています。

業務提供誘引販売取引

「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。

訪問購入

事業者が消費者の自宅等を訪問して、物品の購入を行う取引のこと。

いつから8日以内か?

お金を支払った日から8日ではありません!!

契約の解除(クーリング・オフ)ができる条件の1つとして、要件を適合した契約書面を受け取った日を含み8日以内とあり、要件を適合していない業者もたくさんあります。法律で解除が認められています。

上記の要件を適合していないのであれば、8日という期日のカウントはされていません。まずは、法務的な側面から契約書の内容確認をさせてください。解約が可能かどうか判断いたします。

業務内容と報酬

クーリングオフできなければ、ご請求はありません。

クーリングオフについては、書面(内容証明)にて行わなければなりません。相手方の関係各所に書面(内容証明)にて通知いたします。また、あなたにその書面の控えをお渡しすると共に、当方・第三者機関にその書面の控えを保管することで複数のバックアップを行い安全な対応を目指しています。

クーリングオフの事前確認は無料にて行います。確認後、クーリングオフが認められる要件が揃っているのであれば着手いたします。無事に着手できた場合のみ、20,000円(税込み・経費込み)をご請求いたします。その他の経費等のご請求はありません。

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