ウェブ屋行政書士とは

ホームページ作成歴19年目になります。主にウェブマーケティングをしています。私の経験を行政書士の方に活かしてもらうため「行政書士のためのホームページ作成サービス」を開始し5年目になります。

↓サービス内容はこちらから↓

↓私の活動が取材されました↓

2023年11月運営開始

行政書士マトリクスは、行政書士（建設業専門）のウェブ集客を目的としたオウンドメディアです。

行政書士のウェブ集客について、「SEO対策だと時間がかかりすぎ問題」と「広告だと費用が掛かりすぎ問題」があり、即効性のあるアクセスが必要だと感じ運営を開始しました。

オウンドメディアは、有益な情報を2000文字の記事を100ページがスタートラインです。オウンドメディアをウェブ屋行政書士が作成し管理運営しています。

アクセスの有効利用

東京の行政書士は、大阪からのアクセスは必要ありません。アクセスを獲得できたとしても無駄なアクセスが発生しているということになります。

無駄なアクセスを４７都道府県の行政書士で分け合うモデルのホームページです。詳細な仕様はこちらです。（SEO対策ドキュメンタリー履歴も連載してます）

行政書士のための車庫証明専用ホームページ作成プラン

「地域＋車庫証明代行」などで上位表示できるように作成していくプランです。

具体的な内容を聞きたい方は、ぜひお電話でご連絡ください。

行政書士を開業する場合には補助金が採択されることが多いです。補助金は「市区町村」「都道府県」「国」の順で採択されやすい傾向にあります。ご自身が開業する地域の補助金をチェックしてみてはいかがでしょうか？（たとえばこの補助金）補助金は頻繁に入れ替わるので開業するときにチェックしなければなりません。

補助金申請の経験があると、これからの行政書士の業務においてクライアントに提案できることが１つ多くなります。補助金の条件などを満たさない場合においては、それぞれのプランを作成し対応できると思います。ぜひお電話でご連絡ください。もっと具体的なお話をご案内いたします。

「入管申請のホームページ」「車庫証明申請のホームページ」の違いを理解する制作会社はほとんどいないはずです。「行政書士」と「司法書士」すら理解されていないことも多いです。それを知っている前提で制作開始できるメリットがあります。

入管申請と車庫証明申請の違い

ホームページをリリースしたとしてもすぐにアクセスが増えてお問い合わせがくるわけではありません。ホームページがアクセスされるまでの間、ウェブ屋行政書士ではアクセスサポートをしています。

農地転用に特化したコラムサイト「どうする農地＊ウリカイさん」入管コラムサイト「ジャパンビザロイヤー＊おまかせ君」車庫証明のポータルサイト「どこでも車庫証明＊なるはやさん」古物商の書類作成サイト「フォーム行政書士キョカトルルン」などなど。

ウェブサイトを作るだけでなく、色々な方向からお手伝いできるように日々考えています。どうぞよろしくお願いいたします。

「土地＋行政書士」で検索にヒットするようにホームページを作成していきます。とくに対策をしなくても１ページ目を取得できることも多いです。上位取得できない場合においては、ライターさんなどを利用しチャレンジできます。お問い合わせ時にお伝えさせてください。

リスティング広告（グーグル広告）とは、ユーザーの検索結果と連動して表示される広告です。表示された広告がクリックされた時に、ワンクリックごとに課金されます。つまり、クリックされなければ費用は発生しません。競合の多いキーワードはクリックされる率が高いので単価も高くなります。その単価に見合った結果を見据えた広告運用をすることが大切です。

キーワードのクリック単価

リスティング広告の費用は「クリック単価×クリック回数」となります。クリック単価は、設定するキーワードによって金額が大きく異なります。

たとえば、「相続」というキーワードは、クリック1回で57円～301円の相場感です。ところが、「相続 横浜」とした場合、クリック1回の相場は586円～3,171円となりました。（2021年7月時点）。
１クリック3000円以上もするなんて、驚きですよね。

どうやってキーワードを決めたらよいか

相続業務を行いたいのであれば、単純に「相続」にヒットさせようと考えて出稿したのであれば、 前述のような費用がかかってきます。

なぜ、「相続」が高いかというと、そのキーワードが人気が高いからです。「相続」で広告を出したい人は、行政書士、司法書士、税理士、弁護士、不動産業などが考えられます。なかでも、不動産業者と税理士は高い単価で広告を配信設定をしているようです。

SEOは、検索エンジンに対してウェブサイトを最適化し、ユーザーに最適なキーワードで、あなたのサイトに訪問してもらうことです。

集客性の高いワードで上位表示されるサイトは、１人の営業マンと考えることができるほど効果的です。しかし、SEOは効果が表れるまでに一定の時間を要します。時間と手間がかかる方法ですが、潜在客へのアプローチとしては有効です。

SEOのための記事コンテンツはどのように作ればいいのか

一般に向けての記事よりも、特定の人に向けて書いた記事がおすすめです。

一般に向けた記事は誰でもライティングできるため、同内容のコンテンツがウェブ上に存在する確率が増えます。つまり上位に上がりにくくなります。

そのため、特定の人に向けた記事は、競合が少なくなり、専門性も上がるため上位表示されやすくなります。

その専門性のあるコンテンツを、サイトリリースから１年の間に2000文字～3000文字の記事を100記事ほど作成すると、検索にヒットしやすい状態になります。

SEO対策を行うかどうかの判断

SEOによって上位表示するためには記事コンテンツが必要ですが、ご自身でその記事コンテンツを作成するのであれば、テーマ決め、アイキャッチ画像の準備、記事を執筆するための時間、ライターに依頼するのであれば、その費用がかかってきます。

「SEO＝タダ」というわけではなく、上位表示を達成するためには、それなりの時間とコストが必要となってきます。そのコストを支払い、将来的に上位表示されるサイトとなれば、それを資産として見ることができます。

WEB屋行政書士のSEO実績

代表的なウェブ集客方法３つ

ホームぺージを作成したら、誰でもすぐに集客できるわけではありません。行政書士にかかわらず、どんな業種でもすぐにウェブ集客ができるわけではなく、ホームぺージの運用や広告が適切に行われて、初めてウェブ集客ができます。

現代のウェブ集客の代表的な方法は３つあり、リスティング広告・SEO・SNSです。

リスティング広告

リスティング広告は、行政書士業務の集客に有効。ただし、キーワードによります。

行政書士は、隣接する士業や専門職と比べて報酬単価が低く抑えられている業務が中心です。

その理由から、たとえば、「相続」で不動産屋・税理士・弁護士・司法書士・FPと争ってしまった場合、広告費用に対する報酬額で負けてしまい、思うようには集客できません。

SEO

SEOは、行政書士業務の集客に有効。ただし、記事作成にはテクニックを必要とします。

グーグルが検索順位を決定する場合は、人々の役に立つコンテンツをより多く、より詳しく発信しているサイトが上位になります。

たとえば、「相続」でSEO集客する場合、税理士の書くことのできる記事は、「相続（民法＋税法）」ですが、行政書士は「相続（民法）」でしょうか。このため、SEOの特性上、税理士にSEO集客では勝つことが非常に難しいルールになっています。

SNS

SNSは、行政書士業務の集客に有効。ただし、その行政書士業務によります。

行政書士のSNS集客戦略は有効です。SNS戦略は、ご自身のキャラクターを爆発させて魅力を発信し人気を勝ち取った後に集客が生まれます。そのため、SNSが得意な人と不得意な人で、はっきり分かれます。

また、アカウントを成長させるためには、SEOと同様に、人々の役に立つコンテンツをより多く、より詳しく発信する必要があり、アカウントの運用は戦略的に行う必要があります。

また、どんな業務でもSNSによって集客できるわけではなく、数ある行政書士の業務の中でも「補助金申請」はSNSからの集客が多い業務のひとつです。

ウェブ集客からの受任率

訪問者がウェブサイトで買い物をしてくれる確率は、0.1%から2%に収束します。おそらく、リリース開始時は0.1%です。プロの制作会社にウェブサイトを作成してもらったとしても、ウェブサイト作成するプロであって、行政書士業務のプロではありません。0.1%スタートです。そこから、2%を目指していく作業が絶対的に必要になります。

滞在してもらうサイトを作る

まずは、訪問して滞在してもらうサイト作成です。訪問者が求めるコンテンツがあるかどうかです。それは、ご自身しか作成することができません。

ユーザーが行政書士を探すときは、やらなければならないが「自分で出来ない・したくない」面倒な用事をお金を払って解決しようとする時です。その人の心を動かすコンテンツが必要です。

受任率アップと単価アップを目指す

以上のことを完了することができたときに、受任率アップと単価アップのフェイズに入ることができます。ネット社会ですから、価格の比較検討はすぐにされてしまいます。しかし、透明感のある報酬一覧は、信頼を勝ち取り受任率をアップさせ、単価をもアップさせます。

具体的には、受任率アップの方法は、あなたに依頼したときの最低報酬金額の設定を表示するべきです。「行政に支払う手数料コミコミで総額表示」は避けるべきです。手間はかかりますが報酬設定を細かくすることが大事です。それが、単価アップにもつながります。

付帯業務で単価アップ

ここでいう付帯業務は、たとえば、許認可申請の依頼をいただいた企業に対して、その業務に特化した管理ツールなどを紹介し、その管理ツール販売会社から成果報酬をもらう業務委託契約のことです。これは、業務の単価アップにもつながります。

このようなキックバック・マージンバックは、行政書士においては禁止されていません。しかし、上記のような値付けは、検索によって比較検討されるネット社会においては、受任率を下げること他なりませんし、口コミにも悪い影響を与えるでしょう。また、クリーンなイメージではないのでオススメしていません。

製作期間は１か月から２か月が目安です

ホームぺージの作成コンテンツを増やしていくのは時間のかかるものです。作成コンテンツ増加をお手伝いすることができます。

個人の行政書士ホームページにとどまらず、「専門業務のみに特化したサイト」や「見積サイト」「マッチングサイト」も作成して運営しております。
色々なビジネスモデルをお持ちの先生方からもご相談をお待ちしております。