行政書士が「営業・集客」する方法は多岐に渡ります。当サイトにて、色々な営業・集客方法を調査し時にはそれを自ら利用し、結果を情報共有していきます。
※集客とは、見込み客（行政書士業務を認知しているお客さまのこと）の増加を目的とし、潜在顧客の増加は含みません。また、飛び込みやテレアポなどは本人の営業力に影響してしまうため集客の比較とはいたしません。
【結論】行政書士の集客はSEOをオススメします。もちろん、集客の方法はSEO以外にもあります。このカテゴリーにて様々な集客方法や行政書士業務の背景なども書いていますが、SEOの部分だけでも十分に役立つ情報です。
行政書士の仕事は、営業・集客の占める割合が多い
行政書士にとって、「営業・集客」は重要な仕事のひとつです。
- 行政書士は顧問契約がされにくい
- 行政書士は公的な仕事が少ない
- 行政書士としての求人が少ない
- 行政書士は単発仕事が多い
他士業と違い顧問契約もなければ、公的な仕事もなく、求人もあまりありません。その上、ほとんどの行政書士業務は、単発で終了してしまう業務のため「営業・集客」を継続して行う必要があります。
行政書士は顧問契約がされにくい
「税理士」「会計士」「弁護士」「社労士」などの士業は、法人と顧問契約をしやすい士業とは違い、行政書士は業務の特性上、行政書士は法人と顧問契約できるパターンはあまり考えにくく、実際、法人と顧問契約している行政書士も少ないようです。（逆に、毎月のように行政への手続きなどが発生しているような企業に対しては顧問を売り込めるかもしれません。）
行政書士は公的な仕事が少ない
司法書士の法務局、不動産鑑定士の地価公示、社労士のハローワークなどの公的な仕事がある士業とは違い、行政書士が公的な仕事を行える機会はほとんどありません。
行政書士会の仕事がまれにありますが、それを生活の頼りとできるほど収入が見込めるわけではありません。
行政書士としての求人が少ない
行政書士登録をしている理由から、企業の求人に対して有利になるわけではありません。行政書士法人の求人に対しても、行政書士法人が補助者を雇う場合に、「知識を得たらいつか独立してしまう行政書士」ではなく、「独立を考えていない長く勤めてくれる人」を雇いたいと考えるはずです。行政書士法人への求人に対しても、決して有利になるとは考えにくいです。
行政書士は単発仕事が多い
行政書士の業務は、その特性上、基本的には単発で終了してしまう仕事が多いようです。
たとえば相続業務は基本的には単発のお仕事です。１回の遺産分割協議書の作成からエンディングノートや遺言書などのお仕事を獲得できるかもしれませんが、継続しての受任は難しいようです。
許認可申請も基本的には単発
新規申請、更新などが終わってしまえば、依頼主は取得した許認可のもとに活動でき、行政書士の関わることのできる業務は少ないようです。しかし、例外として継続できる許認可申請に、建設業・産廃業なら毎年届出が発生しますし、入管なら新規申請から数年は１年に１回更新が発生することが多い業務です。
行政書士の集客から見た各業務の性質
行政書士が専門業務とする主な業務を挙げます。それぞれの競合や業務の背景から、集客の方法を選択していくことも大切です。
- 相続関連の集客
- 建設業・産廃業・宅建業の許認可申請の集客
- 入管業務の集客
相続関連の集客
相続の仕事は、銀行・不動産・税理士・弁護士・司法書士・FPなどと競争し獲得します。
競合する数が多いため、依頼を獲得することも大変です。また、相続は大きな金額が動くことから、広告費に糸目をつけずに予算を付けている業種が多いようです。
広告費がオークション式で行われるリスティング広告では、他の業種と比べ行政書士の相続業務単価が低いため、広告費では太刀打ちできません。もし、広告をするのであれば、広告費が固定されている広告を選択したほうがよいでしょう。
また、相続業務の特性上、行政書士のみでは完結できない相続に発展することが多い業務です。不動産の売買があるのであれば不動産屋や司法書士が関わり、相続財産が一定の金額以上になるのであれば税理士が関わり、紛争があれば弁護士が関わります。
１件の業務について複数の機関が関わるため、リピーターを勝ち取るにも倍率が高く、リピーターを見越した広告予算を組むことも躊躇せざる得ません。
行政書士が、他の業種や他の士業に対してアドバンテージをもって相続業務を行うためには、ベクトルをずらし、例えば「墓じまい」からの相続業務などは有効と考えます。
総合的に考え、相続業務について広告の難易度は非常に高く、相続業務を獲得するためには、支部会で行われている「行政書士無料相談会」に参加するなど、視点を変えたアプローチ方法で解決する必要があると考えます。
建設業・産廃業・宅建業の許認可申請の集客
許認可申請の仕事は、行政書士のメイン業務のため基本的には競合の中心は行政書士になります。
行政書士のみが競合の場合、広告費がオークション式で行われるリスティング広告だとしても、対等な条件で広告ができます。
また、行政書士がリスティング広告をしている業務については、広告費用を支払ったとしても収益が見込める業務だという目安にもなります。
行政書士以外には「開業コンサルタント」や「フランチャイズ」も競合になる可能性があります。こういった競合がある場合は、行政書士の報酬単価よりも高額になる可能性が高く、広告開始には注意が必要です。
入管業務の集客
入管業務の仕事は、大きくは「就労系の在留資格の業務」と「家族系の在留資格の業務」とあります。
就労系の在留資格の業務はBtoB
「就労系の在留資格の業務」は基本的にはBtoBの仕事が多く、受け入れ法人と業務提携することができれば継続性があります。受け入れ法人に外国人の従業員が数十人程度存在すれば、ほぼ毎月手続きや相談が発生するようです。
家族系の在留資格の業務はBtoC
「家族系の在留資格の業務」は基本的にはBtoCの仕事が多く、新規に在留資格取得した場合半年から数年の間で更新する必要があるため、一定期間は継続するポテンシャルはあります。日本で生活する外国人のサポートをする気持ちをもって信頼関係を築くことで、継続の依頼に繋がるでしょう。
入管を専属業務としている行政書士は、利便性の高い駅に近く訪問しやすい事務所を構えている行政書士が多いようです。他の行政書士の業務よりも、直接訪問しやすく直接相談できることが重要な業務なのかもしれません。
入管は新人行政書士の新規参入が難しい業務というわけではなく、利便性の高い駅に近く訪問しやすい事務所を構えることができない場合においても、特定の国に特化したり、配偶者ビザなどの在留資格に特化したりすれば、検索の上位を狙えないわけでもないので、むしろ新規参入しやすいように思えます。
行政書士の集客に対するコストの考え方
広告集客には費用が発生します。初めて事業を起こす行政書士の先生の方々は、継続的に広告集客にコストを支払うことに踏み切れないこともあるようです。しかし、集客には費用が発生するものですので、まずは慣れることが必要かもしれません。
報酬の３分の１を広告費に
基本的なマーケティングの考え方は、報酬の３分の１を広告費に支払う予算を設定します。行政書士の報酬から広告に使える予算が決定しますので、おのずと媒体も絞られます。
たとえば、行政書士の相続の業務として、遺産分割協議書の作成を受任で６万円としましょう。その場合、１回遺産分割協議書の作成を受任するために２万円まで集客のコストとして設定する考え方です。これはまだ目安です。
広告反響の考え方
集客のコストをかけたとき、何人の人が興味を持ち、何人に人から受任できるかが大事になりますが、ウェブサイトの場合、訪問者がアクションを起こしてくれる確率が２％から０．１％です。折りこみチラシの場合は０．１％ぐらいです。これをウェブ用語ではコンバージョン率といいます。
２万円分を集客のコストとして使った場合、コンバージョン率が０．１％のときは、１０００人以上が閲覧したとき、６万円の仕事へのアクションが来る計算になります。この計算を正確にするためには、コンバージョン率を計測することが重要となります。
ウェブページのコンバージョン率は、アクセス解析とそのページ専用に作ったフォームで計算することができます。コンバージョン率が０．１％と低い場合には、そのページの修正をする必要がある、という指標を持つことができます。
行政書士が自分のことを知ってもらう広告手段として、①ビラ配り②ポスティング③テレアポ④新聞雑誌広告⑤交通広告などがあります。これらの方法はホームぺージを介して受任に繋がるため広告の効果を測定する仕組み作りが重要です。また、TwitterやFacebookといったSNSでの営業方法もありますが、顧客獲得というよりは他士業や同業と繋がるためのツールとして作成されているようです。Youtubeは一つのインフラとしての地位を獲得したサービスですが、行政書士が集客するための広告ツールとしては難易度が高いようです。ブログプラットフォーム（noto・Jimdo・ペライチ）は、ホームぺージの代わりとして利用している行政書士の先生はいますが、ワードプレスよりも検索に不利な状況で、ECプラットフォーム（BASEなど）においてはほとんど検索にヒットしないようです。Googleマイビジネスは検索順位にも良い影響を与えることから必ず利用をオススメしています。
見積もりサイトの集客
見積もりサイトとは、顧客の集客を見積もりサイト側が担い、行政書士は見積もりを提出するだけで、顧客と行政書士をマッチングするサイトのことです。
見積もりサイトの手数料は３８％
大手見積もりサイトの行政書士の手数料は38%です。マッチング報酬は安くはありませんが、集客と広告の代行をしてもらって、受任の確実性が高いのであれば、利用する価値もあります。
見積もりサイトのメリット
カケダシ行政書士が仕事を覚えるまで、仕事を選びながら受任ができることはメリットといえます。また、通常は相見積もりになるため、ターゲットに刺さる見積もりを作る練習になるかもしれません。
見積もりサイトのデメリット
行政書士の業務を行う上で、常に38%を支払い続けるのであれば、貧乏暇なし行政書士になってしまうことが懸念です。
はがきダイレクトメールの有効性
行政書士が集客するための「はがきダイレクトメール」は、郵便物のダイレクトメールの中でも低価格（1通100円以下）で送ることができる広告方法です。
はがきダイレクトメールのメリット
はがきダイレクトメールであれば、ターゲットを絞って広告集客することができます。
例えば、「県内の建設業と産廃業の更新月が近い法人のみ」など、条件を絞ってアプローチすることができます。また、広告に記載して限定した業務のみのお問い合わせが来るので、建設業と産廃業を専門業務として行うのであれば、良い集客方法です。
はがきダイレクトメールのデメリット
行政書士が古くから利用している広告方法のため、はがきダイレクトメールを送っている行政書士が多い地域があるようです。また、どの程度はがきダイレクトメールが利用されているか判断しにくく、競合が存在するのであればサービスに違いをもたせて反響をあげたいところですが、他の行政書士がどのようなダイレクトメールを送っているか確認することが難しいので、広告内容の難易度が高いというデメリットが考えられます。
広告先として新聞・フリーペーパーを利用
特定の地域やエリアに効率的に広告をすることができる新聞やフリーペーパーは、地域に密着して活動する行政書士にとっては、とても利用しやすい広告です。
新聞・フリーペーパーのメリット
新聞・フリーペーパーのターゲットは地域に密着しており、購読層は男性が多く、年齢が高くなるほど読む割合も多くなる傾向があります。市民法務を専属とする行政書士にとっては、広告を届けたいターゲット層です。
新聞・フリーペーパーのデメリット
特定の業種・特定のニーズに対して広告できるわけではないので、お問い合わせ内容が多岐に渡ってしまうことが一番のデメリットになります。遺言相続を専属業務としているのにも関わらず、入管のお問い合わせが来てしまうこともあるかもしれません。
どんな業務でも受任し、未経験の業務でも勉強して対応していくスタイルで活動するのであれば、デメリットにはなりません。
行政書士の集客はコンテンツSEOが一番
行政書士が営業・集客を継続して行うために、「ご自身の人的コストを含む営業コスト」や「集客するための広告コスト」が永続的に発生しないのであれば、それに越したことはありません。
SEOであれば、その施策には費用がかかりますが、一度検索上位取得してしまえば、その順位維持にはそれほど費用は必要としません。
また、検索に強いウェブサイトを持つということは、そのウェブサイトは１人の営業マンもしくは広告資産として考えられます。
行政書士のSEOは記事コンテンツが最も重要
行政書士のSEO＝記事コンテンツです。業務をインプットし、それをウェブサイト上で記事コンテンツとしてアウトプットしていく作業がSEOになります。
行政書士のSEO施策は「ご自身の知識アップ」と「ウェブサイト集客」を両立させてくれます。
SEOの最大のメリット
SEOの最大のメリットは、見込み客に対して集中して継続的にアプローチできることです。
特定のキーワードで上位取得できていれば、その特定の業務を依頼したい、または依頼先を探しているユーザーが「検索」をしたとき、集中してアプローチすることができます。そのアプローチによって集められたユーザーは、特定の業務の依頼先を見つけることができ、お問い合わせのアクションにつながってきます。
多岐に渡る業務を行うのではなく、１つの業務を効率的にプロフェッショナルに行いたいと考えている行政書士は、SEOの最大のメリットを利用することをオススメします。
SEOのデメリット
SEOのデメリットは、確実性がないことです。ただし、その確実性については、検索によって集客されない間は、はがきダイレクトメールなどその他の集客方法を複合的に行うことでリスク回避できます。
SEOとグーグル広告の比較
一定のキーワードで検索上位表示にするように最適化すること
一定のキーワードで費用を支払って検索上位表示にすること
SEOは、検索上位になるまでにライティングやウェブサイト調整が必須となります。上位表示後は、維持するためのライティングが必要です。ライティングはご自身で行えるので、外部に依頼する必要がなく、コストが削減できます。
一方、グーグル広告は、検索上位表示している限り、ワンクリックに対してグーグルに支払う広告費が発生します。
SEOとグーグル広告は、検索結果ページに表示された際の表示箇所が似ているため、グーグル広告について知識を高めておくとよりSEOについて理解が高くなります。そのため、広告予算を検討したうえで、SEOとグーグル広告は同時に行うことをオススメしています。
SEO集客の確実性
SEOは、狙ったキーワードで上位取得できる確実性はありません。集客力のあるキーワードはほとんど狙われてしまって、これからオープンするサイトがすぐに上位表示することは難しいでしょう。
たとえば、「遺産分割協議書 作成」などは難しいはずです。その場合は、狙ったキーワードに複数のキーワードを追加して、複合キーワードでの上位取得を目指しましょう。
「遺産分割協議書 作成」よりも「遺産分割協議書 変更」の方が、「遺産分割協議書 変更」よりも「遺産分割協議書 農地 売買」の方が上位取得しやすいでしょう。「遺産分割協議書 農地 売買」はより具体的ですし、受任率も高いキーワードといえます。
SEO集客までの時間と記事量
SEOの効果が見られるのは、記事を書き始めてコンスタントに2000文字の記事をアップしていき、半年後から１年後、100記事リリースしたぐらいが目安とされています。
2000文字の記事を100記事
ウェブサイトに記事コンテンツがない場合、検索にヒットしません。数記事を頑張って作成したところで、競合ウェブサイトのコンテンツ量には及びませんし、グーグルは更新頻度が高いウェブサイトを評価する傾向にあります。また、100の記事を書いていけば、そのなかにバズる記事が出てきます。１度バズると、その後検索に有利になるとも言われています。
検索にヒットするには時間が必要
ウェブサイトがリリースしてから検索にかかりにくい期間があります。昔はドメイン年齢（ドメインを取得してからの年月）が１年経過しないと検索にほぼヒットしないという現象もありました。現在このルールは緩和されているようですが、検索にヒットさせるためには、それでも時間がかかります。
SEOの確実性を上げるサポートいたします
SEO施策は確実性のあるものではありません。しかし、ウェブライターに丸投げで記事を作成しても、おそらく検索上位表示は難しいでしょう。
検索上位表示できる記事は、狙ったターゲットに対して狙ったキーワードでコンテンツを作成しなければなりません。
それは、ほとんどの低い単価で雇ったウェブライターさんにはできません。高い報酬を要求してくるSEO業者にはできるかもしれませんが、それでも確実性は約束されていません。そして、私にもできません。
行政書士がSEOをするのであれば、ご自身でコンテンツ作成をしなければなりません。しかし、やみくもにライティングするよりも私の経験をお伝えしてからライティングすれば、多少なりとも有利に検索上位にすることが出来ると考えています。
日々、行政書士のために役に立つサービスを作成しております。ぜひお問い合わせください。
