新聞広告は高いけど、折り込みチラシだったらどうかな？と考えている先生に向けて、新聞の折り込みチラシについて記事にまとめました。
- どうやって新聞に折り込むにはどうしたらいいの？
- デザインや印刷の方法は？
- そもそも、新聞折込の効果って期待できるの？
こんなお悩みをお持ちの行政書士の先生、ぜひこの記事を読んで問題解決のお手伝いができればと思います。もっと詳しく知りたい！という方は、お気軽にお問い合わせください。
新聞を読む世代に情報を届ける方法として有効
新聞折込チラシは、その名の通り、新聞の中にチラシを折り込んで広告宣伝する方法です。当然、新聞の購読数に影響されます。データ（日本新聞協会のデータ）によると、年々、新聞の読者は、減少傾向にあります。インターネットの普及により、紙の新聞を取っていない、購読していない家庭も多数あります。
しかし、同じくデータ（日本新聞協会のデータ）によれば、今でも６０％程度の世帯が新聞を購読しているので、テレビ、インターネットと並んで大きな媒体であり広告メディアであることには間違いありません。
新聞のターゲット層
日本新聞協会のデータによれば、新聞を毎日読む人は、年齢が高くなるほど、その割合が大きくなる傾向があります。男女別では、男性のほうが女性より読む人が多いようです。若い人は、インターネットで情報を入手することが多いと言われていることを裏付けていて、読者が多くはありません。
また、シニア層や主婦層のように、新聞購読者が多い消費者層や新聞折込チラシに目を通しやすい消費者層がいることも事実です。
- 60パーセント程度の世帯が購読している
- 女性よりは男性のほうが新聞を読む人が多い
- 若い人は新聞を購読していない人が多い
- 年齢が高くなるほど、毎日読む人の割合が大きくなる
年齢が高くなるほど新聞を読む率が高く、女性より男性のほうが読む率が高いということは、企業の社長や役員など、行政書士がアピールしたい層の目にとまる確率があがりそうです。
また、新聞折込チラシは、新聞という媒体が信頼性の高いものであるため、街頭で配布されたりするチラシよりも信頼感を持って読んでもらいやすいというメリットがあります。行政書士のサービスの宣伝・ＰＲに適した媒体と言えます。
新聞折り込みチラシの現状
日本新聞折込広告業協会によれば、最近の１世帯あたりの月間折り込み枚数は次のとおりです。たしかに、減少傾向にあるものの、月間あたり３００枚以上が配布されています。スーパーのチラシなど集客のための主力の宣伝手法であることは言うまでもありません。
チラシにする紙の種類と特徴
チラシの場合、紙質も費用やデザインに影響してきますので、簡単に種類をご説明します。
依頼する印刷会社が紙の無料サンプルを提供している場合がありますので、実際に確かめたい場合はサービスを利用するとよいと思います。
光沢紙（コート）
光沢紙は、表面に光沢がある用紙で、ツルツルの感覚になります。また、色鮮やかなチラシにできるのが特徴です。
行政書士の写真などを掲載して信頼度をアップしたい場合や綺麗なデザインのチラシにしたい場合などに利用すればよいでしょう。
マット紙
光沢紙とは違い、光沢が出ないようにツヤ消しになっていて、ザラザラとした感覚の用紙です。色合いは、ややくすんだ仕上がりになるので、落ち着いた感じに仕上げることができます。
ザラザラしているため、文字を書き込んだり、スタンプをおすならマット紙にするとよいでしょう。
普通紙（上質紙）
普通紙は、コピー用紙やノート、メモ帳などに使われているため、日常生活では身近な用紙です。マット紙のように表面の光沢がなく、よりザラザラした質感になって、筆記具で書き込みしやすいのがメリットです。
サービスの申込書を記載するとか、アンケートもいっしょに記載するなどの用途がある場合に適した紙質です。
折りこみチラシ広告事例
チラシは、新規開拓すなわち営業の集客力を高めるのが目的です。
- お客さんのメリットが、大きなフォントなどでわかりやすく
- 行政書士の写真などを掲載して、信頼度や視覚的な効果を高める
- 営業しているサービスなどを詳しく掲載しすぎて、わかりづらくしない
- できるだけシンプルでわかりやすくして、詳しいことはウェブに誘導
また、不動産や弁護士などの士業でよくあるのが、「無料相談会」です。
無料相談に集客するためのチラシも定番の方法です。顧客の新規開拓には有効です。もちろん行政書士にとっても有効だと思われます。簡単な食事や買い物券の懸賞をつけるのもよいかもしれません。
士業の広告デザイン事例
夢現（士業のチラシの案内）
士業向けチラシのデザインが豊富で、拡大して詳細に閲覧でき参考になります。
アリキヌ
こちらも同様にサンプルを閲覧できます。かなりの多くの量を見ることができます。
ラクスル
士業だけでなく、全業種のサンプルを見ることができるので、比較できます。テンプレートとして使えるようになっています。
ワードメーカー（行政書士のパンフレット）
行政書士に特化したサイトです。こちらもテンプレートとして使えるようになっています。
行政書士開業（顧客新規開拓）マニュアル
こちらも行政書士に特化したサイトです。
どうやって依頼するの？
折り込みチラシ広告を依頼する方法は、３種類あります。
- 地元の新聞配達所に申し込む
- チラシのデザインを依頼する
- 新聞社（新聞社の関連会社）に直接申し込みをする方法
チラシ広告の依頼は、上記のとおり、地元の新聞配達所やチラシのデザインの依頼先のデザイン事務所や印刷所でも依頼することは可能ですが、ワンストップで依頼できるのが新聞社です。
新聞社のサイト（チラシの子会社のサイト）をご紹介
４大一般紙のサイトになります。新聞社（新聞社の関連会社）のウェブサイトは次のとおりです。
朝日新聞系（朝日オリコミ）
読売新聞系（読売姫路）
毎日新聞系（毎日折込）
産経新聞系（サンケイアイ）
価格の目安
対象地区もバラバラで、一様に比較はむずかしいのですが、ざっくりまとめると
- 各社とも紙のサイズはＢ１～Ｂ５
- チラシはＢ版が主流で、折り込み価格は１枚あたり、２円から１０円強
- 各社（印刷所からの）引き取り料金は、別料金のようです
印刷代金が１万枚以上で１枚あたり２円程度かかるとなると、中央値で１枚あたり７円程度かかることになります。これに、デザインを外注する場合はデザイン費がかかってきます。
なお、価格は、配布する地域で違ってきます。詳しくは、こちらをご覧ください。地域別の相場がよくわかります。
チラシの評価
費用
たとえば、インターネットで広告をして、閲覧（ページビューＰＶ）があった場合、少なくともワンクリックあたり５０円はかかりますが、チラシの場合は、物理的に印刷、運送、配送、配布等の作業が入り配布数が全数となるため、割高に見えてしまいます。費用だけをとれば、そのような評価になります。コンバージョンを含めての具体的な評価は、後で述べます。
メリット
費用だけみれば、ネット広告のほうが安いと言えますが、ネットは、クリックして、能動的に見ようとしないと見てもらえません。その点、チラシであれば、自然と目に入ることが多く、ネットに比べて、しばらく机やテーブルの上に置いてもらえて、そのあいだ目にとまるという効果も期待できます。
ネット広告のほうが需要が多く、競争が多いのに対して、チラシは、ローカルな市場で、競争が少ないというメリットもあります。
また、地元の顧客をメインのターゲットにするのであれば、新聞のチラシは、ローカルな情報を目当てに見る人が多いので、目にとまる可能性は高いと思います。
ネット広告とチラシ広告を交互に
新聞折込チラシの反響率（コンバージョン）は0.01～0.3％と言われているそうです。5万枚を配布すれば5～150人の反響（反応）があるとされています。
ネット広告の場合は、２～３％とすると、ネット広告のほうがコストパフォーマンスがよいように思えますが、ネットの場合は、能動的にクリックした人が母数になるのに対して、チラシの場合は、不特定多数に配布するという点で、単純に比較できません。
コンバージョンとは、広告に対して、なんらかのアクションがあったことを意味します。たとえば、商品の購入だけでなく、購入されなくても、カタログの請求があったとか、価格や仕様の問い合わせあった件数と言う意味でここでも使っております。
値段だけみれば、ネット広告のほうが安価だと思いますが、ネットとチラシでは、閲覧する層が違いますし、ネットは、検索をしないと見ることができません。こういうことからも、たとえば、ネットとチラシを交互に広告を実施するなどの方法が理想と言えると思います。
一般的に、同じメディアに広告を出し続けるとコンバージョンは、下がってきます。間隔をあけて、複数のメディアに交互に出稿するのが理想と言えるでしょう。
現実に、多くの広告の依頼主であるクライアントは、商品にもよりますが、いろいろなメディアを使って、年中広告するのではなく、時期を選んで、スポットで、広告するというのが多いです。繰り返しになりますが、ひとつのメディアに広告を出し続けると反応（反響）は、落ちてきます。広告の反応は、掲載回数と時間で、反比例することになります。
まとめ
集客での新聞折込チラシ活用方法を説明させて頂きました。行政書士の場合、営業対象が不特定多数ではないため、一般的な訪問セールスなどがむずかしい面もありますが、広告を利用した宣伝・ＰＲは有効です。
- 新聞の購読層は行政書士のターゲットと一致している
- 全国紙の新聞広告は高額だが、折り込みチラシなら検討できる
- チラシなら伝えたい情報を表現できる
新聞折り込みを利用する場合は、アピールしたい地域にどれくらい情報を届けることができるのか、その費用対効果もみて手配することをおすすめします。