新聞は、テレビ、インターネットとならんで、３大広告媒体の１つです。ただし、新聞と言いましても、全国紙、インターネット、ブロック紙、地方紙と様々です。
- 新聞の購読層ってどんな世代が読んでいるのか？
- 新聞の種類ってどんなものがある？
- 新聞広告は集客手段として有効なのか知りたい
こんな疑問をお持ちの先生に、行政書士の集客の媒体として、営業活動の一環として、顧客の新規開拓を念頭に置いて、新聞媒体について解説します。
新聞はどれくらい読まれているのか
集客のための広告出稿は、出稿する媒体の購買層や、どれくらいの規模で展開されている媒体なのか、を把握することがとても重要です。ターゲットに情報を届けられる媒体でなければ意味がありません。
年々、新聞の読者は、減少傾向にあるとのことです。その背景には、インターネットの普及があります。今では、紙の新聞を取っていない、購読していない家庭も多数存在します。
データからわかる「新聞を読む層」
データ（日本新聞協会のデータ）によれば、新聞を毎日読む人は、年齢が高くなるほど、その割合が大きくなる傾向があります。男女別では、男性のほうが女性より読む人が多いようです。若い人は、インターネットで情報を入手することが多いと言われていることを裏付けていて、読者が多くはありません。
- 60パーセント程度の世帯が購読している
- 女性よりは男性のほうが新聞を読む人が多い
- 若い人は新聞を購読していない人が多い
- 年齢が高くなるほど、毎日読む人の割合が大きくなる
年齢が高くなるほど新聞を読む率が高く、女性より男性のほうが読む率が高いということは、企業の社長や役員など、行政書士がアピールしたい層の目にとまる確率があがりそうです。新聞広告は、行政書士のサービスの宣伝・ＰＲに適した媒体と言えます。
新聞の種類
新聞には、全国紙、ブロック紙、業界紙、地方紙、タブロイド紙、フリーペーパー、スポーツ新聞がありますが、行政書士が新聞広告を出稿するのであれば、地域向けの新聞を選択することがおすすめです。
地方紙
主として、その地域のニュースをターゲットにしていて、配布先も新聞配達所のある都道府県などに限られています。
ブロック紙
北海道、東北、関東、中部、四国、九州のように都道府県をまたがったブロック単位のニュースをターゲットにして、ブロック単位の地方を販売地域としています。主要なブロック紙には、北海道新聞、中日新聞、東京新聞、西日本新聞などがあります。
タブロイド紙
主要なタブロイド新聞としては、日刊ゲンダイ、夕刊フジ、フジサンケイビジネスアイ、などがあります。満員電車など電車の中で読んでも、邪魔にならない大きさということで、サラリーマンに人気の新聞です。駅の売店の新聞では、売上上位を占める新聞でもあります。
ローカルなお客さんの多い行政書士の集客としては、集客効果の期待できる媒体と言えます。
新聞広告の事例
日本新聞協会の広告委員会のサイトの広告事例を紹介するページでは、企業・商品広告をはじめ、販売促進・集客のための広告やターゲットを絞った広告、メッセージ広告や地域密着型の広告など1,300件を超す広告事例を見やすく、分かりやすく紹介しています。
広告テーマから絞り込むことができ、特に「販売促進・集客」の広告テーマは参考になると思います。また、広告原稿制作に関する基準や新聞各社の入稿規定も掲載されています。
広告の掲載価格の目安
効果的に新規開拓する営業手段として新聞の広告は有効ですが、その広告費用は、新聞によってかなり違いがあります。
例えば、朝日新聞全国版ですが、15段（1ページ相当）の広告掲載の場合、掲載料金が3,985万円です。2段1/2（小さい広告）でも約330万円となり、全国紙の新聞は高額な媒体ということがわかります。これでは、行政書士の販売促進には高すぎます。ところが、同じ朝日新聞でも、大阪支社版なら料金は全国の半分以下、西部本社版なら１/６程度まで下がってきます。
掲載料金と販売部数は、比例しますので、朝日新聞や読売新聞だから高くて、ブロック新聞・地方新聞だから安い、とも限りません。東京都の場合、朝日新聞と日経新聞、東京新聞であれば、料金に１０倍程度の差があります。
全国の地方紙を含めた料金は、こちらを参考にご覧ください。「新聞広告ナビ」
新聞広告の掲載料金は、ほぼ発行部数に比例します。同じ新聞社の場合でも、全国版と地方版では、かなり費用が違ってきます。
まとめ
集客での新聞広告活用方法を説明させて頂きました。行政書士の場合、営業対象が不特定多数ではないため、一般的な訪問セールスなどがむずかしい面もありますが、広告を利用した宣伝・ＰＲは有効です。
- 新聞の購読層は行政書士のターゲットと一致している
- 全国紙の新聞広告は高額だが、地方紙は手が届く価格
- 全国紙より地方紙のほうが行政書士に合っている媒体といえる
新聞広告を利用する場合は、アピールしたい地域にどれくらい情報を届けることができるのか、その費用対効果もみて、出稿することをおすすめします。