行政書士が集客するためにフリーペーパーを活用できるのか

フリーペーパーは、無料で配布される情報誌のことです。配布方法は、ポスティング・新聞折り込み・店頭や駅などに設置するなど、媒体によってさまざまです。

• フリーペーパーってどんな人が読んでるの？
• フリーペーパーの種類ってどれくらいある？
• フリーペーパーが集客手段として有効なのか知りたい

こんな疑問をお持ちの先生に、行政書士の集客の媒体として、営業活動の一環として、顧客の新規開拓を念頭に置いて、フリーペーパー媒体について解説します。

集客としてのフリーペーパーについて

フリーペーパーは無料で配布される情報誌で、その内容は地域の店舗販促や情報発信など、地域に密着していることがほとんどです。地域に向けた情報を集め、ポスティングや新聞折り込みなど、様々な方法で配布しています。

行政書士も地域との関係性が深い業種ですので、その地域で集客したいと考えたとき、配布エリアの設定が細かいフリーペーパーは、広告出稿に適している媒体と言えます。

フリーペーパーのターゲット購読層

一番多い読者層は、働く女性や主婦。グルメや美容室の広告記事が多いのもそのためです。しかし、フリーペーパーは全国に約2,000媒体あり、紹介する内容やターゲットも、働く女性向け、主婦向け、子育て世代向け、シニア向け、富裕層向けなど、様々な媒体があります。

地域情報誌や新聞折り込み、タウン情報誌、シニア向け情報誌であれば、行政書士の営業・集客の成果が期待できます。

フリーペーパーの紹介

代表的なビジネスマン向けのフリーペーパーをご紹介しておきます。

＊フリーペーパーはライフサイクルが短いものも多く、この記事掲載時点で廃刊されている可能性があります。

東京

大阪

全国

全国のフリーペーパーをお調べになりたい場合、詳しくは、下記のリンクから、ご覧頂けます。
一般社団法人日本地域情報振興協会

フリーペーパーの種類

フリーペーパーは、タブロイド誌や新聞拡販誌、フリーマガジンなどの種類があります。

タブロイド誌

タブロイド誌は、新聞の半分のサイズの情報誌ですが、紙面が大きく、多くの情報を掲載できる特徴があります。

新聞拡販誌

新聞拡販誌とは、新聞に折り込まれる無料の情報誌のことです。生活便利情報や、主婦を対象として料理レシピなどの情報を掲載しています。

フリーマガジン

フリーマガジンとは、雑誌風の広告が掲載されています。地域・地元密着の情報が掲載されることが多くなっています。

フリーペーパーの掲載価格の目安

フリーペーパーの掲載価格は、媒体や規模によって異なりますが、共通して言えるのは、掲載枠の大きさや掲載位置によって価格が大きく変わること。小さい掲載枠ほど、広告費は安くなります。

• 1ページ：50〜80万円
• 1/2ページ：30〜40万円
• 1/4ページ：10～20万円
• 1/8ページ：5～10万円（約7cm×約10cm）
• 1/16ページ：3～5万円（約5cm×約7cm）

小さな枠の広告費は大きいものと比べて安いですが、その分載せられる情報量も少なくなり、アピールできる内容も少なくなります。また、小さな枠の広告（例えば1/16サイズ）では配置も大切になってきます。人間は、右上から最後に左下に見ていきますので、右上と左下では、注目度がかなり違ってきます。このため、掲載位置によって価格が異なることもあります。

広告料は高い印象がありますが、その分効果は期待できます。ただ、ターゲットが少なそうな地域や媒体に大きな広告を出すのでは、意味がありません。

ターゲットに近いフリーペーパーを選ぶ

せっかく広告を掲載するのですから、ターゲットの方にできるだけ多く読んでもらいたいものです。大事なことは、宣伝したい商品やサービスと同じジャンルのフリーペーパーを選ぶことです。

行政に関することや、同業の記事が載っているフリーペーパーが、一番営業効果が高くなります。また、フリーペーパーを保存して何度も読もうと思っている人は少ないので、フリーペーパーの紙質は気にしなくてよいでしょう。

予算を決めてから判断していくのもひとつの方法です。どの地域にどれくらいの規模で広告を出すべきか検討していくことで、自分の商圏である地域のことがより良く知れるかもしれませんね。

まとめ

集客における、フリーペーパーの活用方法を説明させて頂きました。行政書士の場合、営業対象が不特定多数ではないため、一般的な訪問セールスなどがむずかしい面もありますが、広告を利用した宣伝・ＰＲは有効です。

• フリーペーパーは地域密着型が多く、行政書士の活動範囲と近い
• 読者層は女性が多いが、ビジネスマン向けに特化した媒体もある
• ターゲットに近いフリーペーパーを選べば効果が期待できる

フリーペーパーに広告掲載する場合は、配布数・配布方法・媒体のターゲット層をよく確認して検討することをおすすめします。