行政書士は、士業の中でも人気の高い国家資格となっています。独立をめざして行政書士の資格取得を受ける人も多くいます。
行政書士登録者数推移
1990年 3,4620人
2000年 3,5163人
2010年 4,0475人
2020年 4,9525人
行政書士の数は2022年で約5万人です。10年間で20％ほど増加しています。1990年の30年前からであれば、30％ほど増加しており、増加傾向が続いています。それだけ、魅力が多いということになります。
行政書士などの士業は、AI(人工知能)の発展によって、いずれなくなるということをいう人もいますが、AI時代であっても行政書士は必要と考えている人は多くいます。
AIやIT機器の進歩によって、行政書士の業務は誰でもできるものになると考える人がいますが、行政書士の仕事は独占業務であって、そう簡単には、なくせるものではありません。
官公署への届け出が紙から電子化したとしても、官公署への申請の書類や、権利・義務に関する書類の作成などが必要である限り、必ず需要があります。
行政書士が取り扱う業務の範囲としては、少なくなるどころか多くなっています。10年前、7,000種類だった行政書士が扱う書類は、1万種類以上になっています。行政書士の特徴としては、行政書士として、扱うことのできる仕事の範囲が広いことが特徴となっています。行政書士は、得意分野を持って、特徴のある仕事をすれば、安定的収入と収入の増加が見込めることになります。
たしかに、単純な書類作成の仕事では、AIができる仕事が増えると思われます。単純で、ひな形があるような定型業務は、AIにやってもらえばいいのであって、行政書士は、その他の相談を伴う複雑な案件をすることになると思います。
１．コンサルタント業務
相談業務は、行政書士の仕事の分野である権利義務、事実証明関係などの書類作成や、手続きに関する相談を受けることです。相談に関することは、AIなどで機械化はむずかしいためにコンサルタントの仕事の重要性が増えると考えられています。コンサルタントで重要なことは、相談業務の経験を積むことですが、経験を積んで能力を伸ばすことで、コンサルタントになれる人も多くいます。
２．改正行政書士法
改正行政書士法では、行政書士の資格を持つ社員が2人以上という法人の設立に関する項目がなくなって、1人であっても行政書士法人を設立することができて、仕事ができるようになりました。
改正行政書士法によって法人をつくる壁がなくなり、一人でも会社にすることで、報酬額が増える可能性も広がると思われます。
法定の研修を経た特定行政書士については、行政不服審査の手続代理権が認められるなどで、活躍する機会も広がっています。
報酬額の見直しで妥当な額で報酬額を提示できるようになったことでも有利になっています。従来は何百万円もの報酬に値する、法人の設立の手続きも、書類の枚数で計算されていました。このような場合でも妥当な報酬額を請求できるようになっています。
３．外国人労働者
外国人労働者の関連の仕事が増えるとされています。外国人の在留資格に関する書類の作成は、行政書士の仕事となります。労働者不足の日本では、外国人労働者が増加する傾向にあるために外国人労働者関連の仕事は今後増える方向にあります。就労ビザ取得を行政書士に依頼する案件が増えています。
人手不足の深刻な日本の企業では、外国人労働者が年々、増えています。安定的な収入を得られる分野となっています。外国人労働者の仕事は、語学が得意であれば、多くのクライアントの相談に対応できて、高収入を得られる可能性があります。
４．WEB相談
WEBオンラインの活用での集客も増えています。行政手続きのオンライン化にともなって、行政書士の対応を変わってきています。インターネットWebでのオンラインでの相談をしている行政書士事務所もあります。
５．その他成長する分野
ドローン関連も増えています。映像産業以外でも、観光産業、建設業界、農業、学術調査など、多くの企業や団体で、飛行許可申請の手続きが増えています。民泊関連の仕事も増える傾向にあります。政府のインバウンド招致政策や規制の緩和もあって、民泊の需要が増えています。民泊を営むには、旅館業法だけではなくて、消防法令、水質汚濁防止法などに基づく届け出など、手続きがいろいろ必要です。行政書士への依頼も増える傾向にあります。
裁判外紛争解決手続（ADR）とは、裁判で争わなくても、利害が一致して、妥協できる可能性がある場合に調停役として行政書士を立てる手続きのことです。たとえば、敷地の返還に関係する紛争や、ペットのトラブルなどがあります。