運送業許可は、運送業などを始めるお手伝いですが、行政書士の仕事の中でも難易度の高い仕事となります。
運送業許可取得の要件関連の法令は、都市計画法、農地法、建築基準法、消防法、道路法などが関係していて、全ての要件を充足させなければなりません。
許可取得後も、多くの書類を運輸局へ提出しなければならず、１年以上かかって、ようやく許可をもらうケースもあります。
運送業許可は、許可要件の調査や調整、運送業許可申請に必要な書類の収集、作成、提出、補正対応など運送業許可取得のサポートから、運送会社の設立や許可の取得後の巡回指導や監査対策も必要になってきます。
１．運送業許可申請の依頼
運送業許可の行政書士への報酬は約５０万円とされています。煩雑で労力の必要な仕事になります。
運送業許可の申請受付の窓口は、営業所を管轄する地方運輸支局です。地方運輸支局は都道府県に一つしかないために、何度か通う場合にも場所によっては時間がかかります。
運送業許認可は、他の許認可に比べて、難易度が高いため、すべての行政書士が手掛けているとは限りません。
運送業許認可は、クライアントの運送業者によって、必要となる書類は多種多様になります。同じ許認可であっても、揃える書類が定型的になっていません。
２．運送業の許可要件
運送業（一般貨物自動車運送業）は、荷主から依頼され運賃をもらって、トラック５台以上使用して貨物を運搬する事業です。軽自動車、自動二輪は除かれます。
運送業者として独立し開業したいと決意しても、すぐに開業できません。運送業者として開業するには、運送業許可が必要ですが、軽トラ以外の大型トラックなどで運送業をする場合、一般貨物自動車運送事業、もしくは特定貨物自動車運送事業として申請をして、許可を取る必要があります。
一般的に複数の荷主の荷物が運べる一般貨物自動車運送事業で申請して、許可を取ることがおおくなります。
一般貨物自動車運送事業で運送業許可を取るためには、国土交通省が定めた要件を満たしている必要があります。
(1)設備の要件
事務所（事務所・休憩仮眠室）、車庫、車両
(2)人員の要件
人員：ドライバー、運行管理者、整備管理者
(3)資金
必要な資金、計算方法があります。
行政書士も試験の勉強時間をかなり使い、多くの科目もあって、講座などでお金も使って合格のために知識を修得しますが、それなりの難易度があるものの、行政書士のできる仕事の多さと広さは魅力になっています。運送業の許認可の仕事は難易度が高い書類作成がありますが、受験勉強で培った学習効果を試すことができます。