入札参加資格審査について解説します。手間のかかる書類作成や提出手順があるので、行政書士に代行してもらうこともできます。
１．入札参加資格審査とは
入札参加資格審査とは、国、都道府県や市町村などが発注する建設の工事や物品発注などの請負契約の相手を競争入札で選ぶ場合、事前に、相手が契約の対象者として資格があるのか審査することです。
入札の参加希望者は、必要な申請書類を提出して、審査を受けて、入札参加資格者名簿に登録されていなければなりません。
入札の参加資格申請は、国土交通省、都道府県、市町村、独立行政法人などの発注機関によって方法が違いますので、事前に確認したほうがよいでしょう。
申請書の提出の方法は、発注者の本庁舎、もしくは出先機関の庁舎へ申請者が持参していましたが、最近は、郵送方式やインターネット方式によっても提出を認める発注者も多くなっています。
電子申請による各種の申請には、電子証明書が必要となります。
２．入札参加資格申請の流れ
(1)入札参加資格申請に必要な書類をそろえて、提出機関へ提出します。
電子申請の場合であれば、事前に、電子証明書を準備しておかなければなりません。
(2)発注機関による資格審査
審査期間は、書類到達後で３～５日程度かかります。
(3)入札参加資格承認されれば、入札参加資格者名簿に登録されます。
入札参加資格が否承認になった場合でも、否承認の理由によっては、再申請が可能です。
３．入札参加資格審査の申請の方法
入札参加資格の申請の方法は、国土交通省や都道府県、市町村、独立行政法人といった発注機関によって方法が違います。入札を検討している事業者は、発注機関ごと、案件ごとに必要な参加資格をしっかり確認することが重要です。
最近では、入札参加資格審査を電子申請などで申し込むケースも増えています。以前は、ほとんどの発注機関で申請書を持参することが要求されていましたが、今は、郵送やインターネット経由での提出も多く実施されています。
電子申請に対応するにはパソコンやインターネット回線、「電子証明書」や「ICカードリーダー」なども用意することになります。
４．建設工事入札参加資格の4つの要件
建設工事の入札参加資格の要件は、次の4つの要件があります。
(1)建設業許可を持っていること
入札参加を希望する業種の建設業の許可を持っていることが要件となります。建設業の許可を持ってない場合は、先に、建設業の許可を取得しなければなりません。
(2)経営事項審査を受審していること
入札参加を希望する業種について、経営事項審査を申請して、現在でも有効な経営事項審査結果通知書、経営規模等評価結果通知書や総合評点値通知書が来ていること。
入札参加を希望する場合は、建設業許可を受けた後に、各自治体の各建設事務所へ経営事項審査の申請をする必要があります。
(3)税金の未納が今までにないこと
入札の参加を希望する場合には、税金を完納していることが要件となります。
入札参加資格の申請時点で、消費税、県税、市町村民税などの完納証明書が必要となります。
税金は、期限までに納付するようにしておかなければなりません。
(4)欠格要件などに該当しないこと
次の項目に該当する場合は、入札参加資格がありません。
・破産者で復権を得ない者
・成年被後見人
・被保佐人であり、契約の締結のために、必要な同意を得ていない者
・民法第16条第1項に規定による契約の締結に関係する同意権付与の審判を受けた被補助人であり、契約の締結のために必要な同意を得ていない者
・営業の許可を受けていない未成年者であり、契約の締結のために必要な同意を得ていない者
・契約の履行にあたって、故意に、工事もしくは製造を粗雑にして、または、物件の品質、もしくは数量に関して不正の行為をした者
・公正な競争の執行を妨げた者、または公正な価格を害し、もしくは不正な利益を得るために連合した者
・落札者が契約を締結すること、または契約を履行することを妨げた者
・監督、または検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者
・正当な理由がないにもかかわらず、契約を執行しなかった者
・経営状況がきわめて不健全であると認められた者
・入札参加資格審査申請について、虚偽の申請をして、または重要な事実について記載しなかった者
５．入札参加資格審査の流れ
入札参加審査の流れの概略は、次のとおりです。
・事業者が必要書類を揃えて提出します。
電子申請の場合には、事前に必要機器と電子証明書を準備します。
・発注機関による資格審査があります。
審査期間は、書類到達後、3〜5日程度が一般的です。
・入札参加資格が承認されて、入札参加資格者名簿に登録されます。
承認されなかった場合は、理由を確認して再申請することができます。
・具体的な申請の手順などは、発注機関のWEBサイトなどに掲載されています。
６．入札参加資格申請の受付の期間
建設工事の入札参加資格申請の受付の期間については、定期受付、追加受付、随時受付と3種類の受付期間があります。入札参加資格の更新などを希望する業者は、2年に1回、定期受付期間に更新の申請をする必要があります。
・定期受付
定期受付とは、すべての自治体で2年に１回、受付する期間が定められています。市町村への入札参加資格申請の提出の時期は、通常は、偶数年度の1月から3月頃になります。入札の参加の更新を希望する場合には、2年に1回、申請を繰り返し行う必要があります。
・追加受付
追加受付とは、2年に1度の定期の受付で、申請が未登録の業者を対象に受付期間を定めることです。追加の受付は、通常は1年に1回の定められた期間となります。奇数年度の1月から3月となります。 おおよそ約4割程の自治体は、追加の受付ができます。
・随時受付
随時受付とは、申請が未登録の業者を対象にして、いつでも申請の受付ができることを言います。随時の受付が可能かどうかは、各自治体に確認する必要があります。おおよそ約4割程の自治体では、随時受付をしています。
７．入札参加資格の有効期間
建設工事の入札参加資格の有効期間は、幅がありますが、1～3年間となっています。有効期間満了までに、書類を添付して申請をする必要があるので、注意が必要です。
８．公共工事の入札資格について
公共工事の入札参加資格を取得することが必須になります。公共工事の入札参加資格を取得するには、経営事項審査を受けていなければなりませんので、注意が必要です。
手続きの流れとしては、大ざっぱですが、建設業許可を取得して、決算変更届を提出した上で、経営事項審査を受審して、入札参加資格申請を行って、公共工事の入札参加資格を取得することになります。
過去の工事実績などがなくても、公共工事の入札参加資格を持つことはできます。しかしながら、実績がないと、落札できる可能性が、かなり低くなりますので、注意が必要です。