例えば、サラリーマン、会社勤めなどで、行政書士として副業をすると、土日のみや在宅で働くこともできてメリットがあります。
ただし、官公庁は、土日が休みのところがほとんどですので、土日にクライアントへのアドバイスや書類作成にあてる必要があります。
一般のお客さん、相談者は、土日に書類作成をするので、コンサルタントをすれば、問題ないと思います。行政書士資格を活かして、土日に副業すればよいでしょう。
実際、土日だけ行政書士の仕事をしているとか、在宅で行政書士資格を活かして副業している人は多くいます。
１．行政書士とは
行政書士の仕事は、官公署に提出する書類、権利義務および事実証明に関係する書類の作成です。これらの書類の作成を行って、対価を得ることができるのは行政書士の資格を持っている人ということになります。こうした業務を行うためには、行政書士は、民法を中心にして、幅広い法律知識を持っています。
(1)書類作成業務
個人や法人問わずに、官公署に提出する書類の作成（代行）をします。
行政書士が、法的に扱うことができる書類の数は、膨大な数になるために、幅広い分野で仕事することができます。
取り扱うことができる書類の数が多いということで、官公署に提出する仕事をもらえる可能性が高くなり、安定した収入を得ることができます。
一般の資格を持たない人にとっては、官公署に提出する書類の作成は、時間がかかって、むずかしく手間がかかりますので、書類の作成や提出まで代行してくれたり、相談にのってくれる行政書士は、頼りになる存在です。
行政書士は、官公署へ提出の書類の作成のほかに、クライアントが作成した書類をチェックしたり、訂正を行うことも、行政書士の仕事です。
(2)手続の代理業務
官公署に提出するための書類を作成したり、官公署へ提出します。
官公署に提出する書類を作成するだけでなくて、行政書士が自ら官公署へ提出することも行政書士の仕事です。
法人や個人事業主などが営業許可を得るための必要な書類や、許認可などに関連して実施される聴聞や弁明の機会の付与の手続きなど、一般のクライアントにとってむずかしい手続きを代理することができます。
補助金や助成金の手続きを代行することもできます。行政書士は、補助金や助成金の書類の作成から提出まで引き受けることもできます。
(3)相談やコンサルタントの業務
書類の作成や手続きの代行、書類の作成について相談に対応します。
官公署への書類の作成や手続き代行の専門家として、書類の作成について、相談に応じることも行政書士の仕事です。
相談やコンサルタントは、相談者であるクライアントも土日が休みのために、土日を指定してくることが多いので、副業に向いている仕事になります。
２．行政書士の副業のメリットとデメリットについて
行政書士は、本業でなくても、副業として行政書士の仕事を始めることもできます。
行政書士の資格を取るためには多くの勉強時間が必要なので、副業のために行政書士の資格をとる人がいるかどうかは別として、行政書士として、副業に取り組むこともできます。
行政書士として副業する場合、定年退職後などで、自分の好きなペースや時間帯、曜日で仕事できるので、特に、飲食店営業許可の申請手続き、車庫証明業務などは副業でもやりやすい仕事となります。
行政書士としての副業を始めるには、注意点としては、勤め先で副業が許可されているか確認することと、副業する時間が取れるかどうかを確認する必要があります。一般企業は、行政書士は就労不可、企業では、名刺などに行政書士と書いて仕事をすることはできません。
いずれは、行政書士の仕事をメインでしたいと思っていたとしても、すぐに勤めている会社を辞めるのは抵抗があるものですが、最初のステップとして、土日や休日の副業として、仕事をするのであれば、会社の給料をもらいながら、将来の行政書士として独立して働くための準備の期間を確保することができます。会社勤めと副業を両方やっていくのは大変なこともありますが、行政書士としての独立を目指している人にはメリットになります。
会社勤めなどで、安定的な収入をもらいながら、副収入ももらえるようになれば、将来の独立のための資金を貯めておくことができます。行政書士は専門的な官公署向けの書類を作成する能力があるので、クライアントは多くいると思います。土日が中心でも行政書士のコンサルタントなどの仕事がうまくいけば、副業であっても、将来の独立資金を貯めるくらいの収入を得ることができると思います。
士業の資格制度には、期限や定年がありませんので、行政書士の資格をもっていれば、定年して退職後の仕事を持つことができます。年をとっても、現役として収入を得ることができますので、老後の資金の不足の心配にも対策となります。定年して退職するまでは、副業をしておいて、定年後に、独立の行政書士として開業するのも方法です。
一方で、行政書士として副業するデメリットもあります。
行政書士の副業を始めたとしても、始めた最初のころは、いままでの実績がないので、なかなか仕事がこない可能性があります。たとえ、仕事が来ても、継続的に来るとは限りません。行政書士を初めたとしても、会社勤めの時のような収入ができるまでは、集客などの営業に力を入れることが重要になります。
会社勤めの時は、名刺に行政書士と書くわけにはいきませんでしたが、行政書士としての名刺をつくって、ホームページもつくったほうがよいでしょう。ホームページは、面談のときの資料にもなりますし、WEBインターネットで、集客することは、今はメインの手法となっています。たとえば、「地域名＋行政書士」「地域名＋官公署の手続名」で、検索して上位に表示されれば、かなりの集客が見込めます。少なくとも検索して、１ページ目に表示されなければ、集客にはならないと思っておいたほうがよいでしょう。この検索順位をあげることをSEOと言います。Search Engine Optimization、「検索エンジン最適化」と言って、検索エンジンの検索結果のページ上位にサイト、自分のホームページが表示されるために施策を行うことです。
行政書士が対応する許認可申請の業務は、特に提出については、官公署が対応できる平日の昼間に行うことになります。会社勤めをしていると、平日の昼間は時間がない可能性があることが、デメリットと言えば、デメリットになります。
行政書士はクライアントと面談で打ち合わせをしたり、面談で手続きをする場合もあります。クライアントが平日を希望して、スケジュールがあわせられないと、仕事に支障がでるかもしれません。
行政書士としての仕事によっては、会社のスケジュールを調整しなければならない場合もあります。副業を土日にしていると、平日は会社の仕事をしているので、働きすぎで体調をこわしてしまう危険性もあります。
しかし、たとえば、車庫証明の仕事は必要な書類を郵送やネットでやり取りすることでできます。面談で打ち合わせをする必要ないので、会社の勤務時間以外の時間を使って仕事をすることができます。
依頼主の希望する訪問のスケジュールにあわせられない場合は、苦労する可能性があります。細かく調整しなければならない書類の作成や手直しは、手間がかかるために、会社勤めのまま、副業としてするのはむずかしいかもしれません。
行政書士で副業に向いている人は、平日の昼間に時間がとれる人が最適です。依頼者であるお客さんと細かいやり取りてできるために、余裕をもって仕事をすることができます。
行政書士としての仕事をもらうためには、営業によって、集客する必要があります。チラシやインターネットで広告を出したり、Webサイトでホームページをつくったりして、行政書士としての自分の認知度をあげなければなりません。行政書士の免許を取得するだけでは、クライアントであるお客さんは、連絡してくれません。
各都道府県の行政書士会は、行政書士として一般の企業などに雇われることを禁止しています。行政書士として仕事をするためには、自分で事業主などにならなければなりません。行政書士として、サラリーマンなどで、勤めながら、副業をするのは、注意が必要になります。
行政書士として仕事に始めるには、パソコン、インターネットや事務用のデスクなどを準備する必要があります。