行政書士は会社勤めなどの場合、名刺に行政書士を記載することもできないために、独立開業、自分の事務所での開業を目指して、受験する人も多くいます。
企業に勤めるなど、いろいろなスタイルで働ける職種ではありますが、行政書士を目指す方の多くは、将来の独立開業を考えている人が多くいると思います。
行政書士に限らず、どこかに勤めるよりも、独立して自分で経営や営業をすることは難しくて、簡単なことではありません。行政書士として独立するためには、法律の知識以外にもさまざまな能力が必要になってきますし、お客さんがいなければ、独立しても経営の継続が難しくなってしまいます。
行政書士として独立して、順調に経営を続けていくには、開業する前にしっかりした準備が必要です。
独立して開業している行政書士の年収は300〜1,000万円と言われています。このように年収のレンジが広いために、一概に行政書士はいくら収入があると断言することはできません。
独立行政書士は、専門分野などによって顧客の数などは異なります。
１．独立開業まで
行政書士として開業するにはいくつかの手続きが必要です。
独立開業の必要な資金
独立開業するには、さまざまな費用が必要になります。行政書士試験に合格しても資金が用意できなければ独立して事務所を始めることはできません。
・行政書士の登録費用
独立開業にあたっては、必要となるのが行政書士会への登録費用です。行政書士として業務を行うには、日本行政書士会連合会と各都道府県の行政書士会への登録が必要となります。都道府県行政書士連合会に入会金と登録手数料をお支払いします。
登録にかかる費用は都道府県によって異なりますが、約20〜30万円程度です。
・備品代
行政書士としての仕事をするためにはいろいろな備品を準備する必要があります。
パソコン、スキャナー、プリンター、電話とFAX、インターネット回線と機器、事務用机、応接机やカウンター、応接セット
事務所では、行政書士としての書類の作成だけでなく、事務所で顧客と打ち合わせをする場合もありますので、来客者などに対応できる準備が必要です。
・事務所の賃貸料
自宅などを事務所にすることもできますが、事務所を自宅以外で、別につくる場合には、賃貸契約・費用が必要になります。賃貸契約などの時に必要な費用は次の通りです。
敷金、礼金、賃貸料（家賃）
独立して、たくさん集客することを考えると、立地も重要ですが、その場合は、賃貸料の相場も高くなります。事務所を借りる場合は、独立後の売上や利益を想定してから選定することになります。
２．独立開業するメリット
行政書士として独立開業することは、多くのメリットがあります。
自分のペースで仕事ができます。定時の出社や残業といった会社の拘束にとらわれず、自分の生活スタイルに合わせて自由な働き方ができます。カフェや自宅などに場所を移して仕事をすることもできます。
独立開業すれば、定年退職はありません。行政書士には、定年というものがなく、何歳まででも働けます。実績と信頼が年数に応じて積み重なっていくので、キャリアと信用、スキルを利用した安定的な収入を得ることもできます。
セミナーや講演、出版によって自己実現もできます。
独立して行政書士として自ら仕事をこなして、専門性を磨けば、経験・体験などを書籍として出版したり、セミナーを開催することもできます。
行政書士は独立して経営がうまくいけば、高収入が期待できる資格です。開業するために必要な費用が比較的少なくて、ハードルが低いことでも人気があります。