「社員教育」に取り組む会社に向けた助成金です。確認項目が多いため、他の助成金よりも支給可否の決定までに時間がかかります。
例
正社員が外部研修に参加するための新たな有休制度を新設し、その有休を利用して研修に参加すると３０万円/社。受講する研修は「無料」かつ「短時間」でも対象です。３年間継続的に実施する必要があるため、教育習慣を作ることが可能です。
支給額
教育訓練休暇制度＜経費助成＞
最大36万円
長期教育訓練休暇制度＜経費助成＞
最大24万円
教育訓練休暇制度
助成金の対象となる教育訓練休暇制度は、事業主以外が行う教育訓練等を受けるために必要な有給の休暇（労働基準法39条の規定による年次有給休暇を除きます。）を被保険者に与え、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発、および、向上を促進する制度となります。そのため、項目を満たしている必要があります。
長期教育訓練休暇制度
助成金の対象となる長期教育訓練休暇制度は事業主以外が行う教育訓練等を受けるために必要な有給・無給の長期にわたる休暇（労働基準法39条の規定による年次有給休暇を除きます。）を被保険者に与え、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する制度となります。 そのため、項目を満たしている必要があります。
制度導入・適用計画期間
就業規則もしくは労働協約に規定した制度の施行日（導入日）を初日とした３年間（固定）の期間です。
例
就業規則もしくは労働協約に規定した制度の施行日が2020年5月1日の場合、制度導入・適用計画期間は【2020年5月1日～2023年4月30日】
※教育訓練休暇制度と長期教育訓練休暇制度の支給申請の期間が異なりますので、ご注意ください。
