行政書士が、集客の営業活動をする場合、メイン顧客である建設業界の会社に対するアプローチとしてダイレクトメール(DM)は、とても有効な方法です。DMには電子メール、郵送やファックスなどいろいろな方法があります。今回は、紙のDMを行政書士から発送する場合をご案内いたします。
行政書士の場合であっても、DMを出す場合には、配布先のリストの作成・チラシのデザイン・印刷・封入・発送などコストをかけて準備いたしますが、重要なことは、集客対象となる送付先は、ダイレクトメールの封をあけて読んでもらえるのかということです。
ダイレクトメールの開封率
一般社団法人日本ダイレクトメール協会の発表した2020年のデータによれば、開封率は「役所などからの案内」66.5%、「利用明細・請求書」61.0%、実際の取引先や公的機関の開封率が高くなっているのに対して、「クーポンの案内・プレゼント」53.5%、「特売・セール・キャンペーン案内」53.5%、「新商品・サービスの案内」46.0%、「イベントの案内」50.5%、 「カタログや情報誌の送付」41.0%、「試供品の案内・プレゼント」36.0%、などの受け手にメリットが発生するものがその次となっています。
このころから言えることは、紙のDMは、コストをかけたこともあって、意外と開封率が高いということ、また、公的なものや、購入先からのものが、開封される可能性が高いこと。その次に、自分にとって、自分の会社にとって、メリットが高いDMであることとなります。
ダイレクトメールの送り先
企業向け、いわゆるBtoB向けの場合、集客目的のDMは、その企業の欲求や問題を解消するためのサービス、ピンポイントでその部署の担当者などに向けて届けたいところです。
行政書士の場合でも言えることですが、集客目的のダイレクトメールを送る場合、誰に送るかが問題になってきます。建設業界に送る場合ですが、2~3名と小規模の会社が多いことも想定されます。このような場合は、出来ることなら、社長や代表の個人名で出したいところです。
しかし、社長や代表の個人名宛てで送信したとしても、その内容を確認するのは決裁権のある人とは限りません。受け取ったその人だけで、判断・発注することは稀であるということです。
その担当者がサービス購入の決定権を持つ上司に行政書士の提供するサービスのメリットを伝えやすいように、分かりやすさを意識することが重要です。いずれにしても、「集客」を念頭に置いて作成することが重要になってきます。
当サイトのDMサービス(集客ダイレクトメール)の具体例
↑これは、ウェブ屋行政書士で案内したビジネスの集客ダイレクトメールです。
これは、更新時期が近い宅建業者に対して、更新手続きと同時に、補助金と助成金をご案内しているダイレクトメールになります。
補助金申請は行政書士ができる仕事ですので、求めがあれば、書類作成と申請もご案内できるものとなっています。
ただし、助成金申請は社労士の仕事ですので、このダイレクトメールの案内をするためには、社労士の先生とコンビを組む必要があります。
他に、不動産管理システムを販売している会社と業務提携することによって、営業を介してこのシステムを販売できた場合には、仲介手数料が支払われるようにし単価をアップさせています。
ダイレクトメールなら、1つの広告で無理なく複数のご案内ができます。
ダイレクトメールの内容
先の一般社団法人日本ダイレクトメール協会のデータでもあったように、半数程度の人が開封はしてもらえる可能性が高いことからも、それだけの人に見てもらえるわけですから内容は充実させるべきです。
社内で、ワープロして、印刷して出すよりも、就労支援の会社やシルバー人材機関等を利用すれば、プロのデザインしたものを安く利用することも可能です。やはり、チラシ・パンフレットのプロにまかせたほうがよいでしょう。
重要なことは、「集客」を意識して、行政書士のサービスをわかりやすくダイレクトにお客さんに伝えることが重要です。
<参考>(出典引用)一般社団法人日本ダイレクトメール協会「DMメディア実態調査2020」
ウェブ屋行政書士では、建設業者・産業廃棄物処理業者・宅建業者の更新時期を迎えた法人のみにポストカードのダイレクトメールを郵送するサービスをご案内しております。これらの業種は営業を続けるのであれば、必ず更新をしなければなりません。その更新手続きをあなたに依頼するメリットを伝えるダイレクトメールポストカードの作成と郵送が安価で出来ます。ぜひお問い合わせください。