行政書士は、人気の高い資格です。試験に合格したら、資格を活かしたいと思います。
1.行政書士を目指す
行政書士は、官公署に提出する書類を作成する職業です。行政書士は書類作成の他にも、書類提出手続きの代理や書類作成などのコンサルタント業務も行います。行政書士の独占資格なので、資格をもっていなければできない仕事です。
行政書士になるためには、国家試験合格が条件となります。試験では法律に関係の専門的な知識が問われるために時間をかけて、しっかり学習する必要があります。
2.行政書士に向いている就職先
行政書士が向いている職場としては、一般の企業に入るのであれば、建設業や不動産業、会社の法務部や総務部、弁護士などの士業の事務所などがあります。
行政書士の具体的な就職先の紹介です。
(1)士業関係の事務所
行政書士のメインの就職先としては、士業関係の事務所があります。士業関係の事務所とは、法務事務所や弁護士事務所などで、士業が経営している事務所などです。一人の士業が経営している個人経営の事務所と、複数の士業が経営、いろいろな士業が運営している事業所があります。
事務所に雇用されて、働く行政書士は、「使用人行政書士」と呼ばれています。士業事務所で働いて、実務の経験を積んだ後で、独立開業する人が多くいます。
(2)一般企業
行政書士は、一般の企業に就職して働くこともできます。建設業や不動産業では、許認可などで、行政書士が必要とされるケースも多くあります。その他の業種の企業でも、法務部や総務部など、法律関係の仕事が多い部門では、行政書士の資格を活かすことができます。
行政書士の雇用形態は、正社員やアルバイトなどの雇用形態があります。正社員として入社する場合は、一般的な就職活動と同じ方法で選考されます。
最近では、官公署への提出書類が簡素化されて、専門の知識がなくても書類の作成ができるようになっています。
しかし、すべての書類が簡素化されているわけではなくて、専門知識が必要な書類もたくさんあります。今後も新しい補助金制度など、目新しい制度の書類が登場するので、行政書士は今後も多くの場面で必要とされるので、将来性のある仕事だと言えます。
(3)行政書士事務所
行政書士事務所は、個人の事務所が主流になっています。行政書士事務所で手続きをまとめてしてしまうワンストップサービスが多くなっています。
登記などの他の士業の独占業務については、行政書士以外の士業、登記であれば、司法書士が行わなければならないこともあります。争い事の場合は、弁護士、労働関連であれば社会保険労務士など、他の士業と連携して仕事を行うこともあります。
行政書士事務所への就職には、行政書士資格があると、もちろん有利になります。行政書士事務所の数は少ないので企業の就職先に比べれば、求人数はそれほど多くありません。行政書士事務所は、実務を学べる職場なので募集があるとすぐに、いっぱいになりがちです。
行政書士として、行政書士事務所に就職したいと考えるのであれば、長期的な視点で、就職活動したほうがよいでしょう。
行政書士事務所で、就職活動をする場合、行政書士事務所は個人経営のところも多くて、仕事の考え方はそれぞれ違っています。それぞれの事務所の特徴をよく理解して、自分の志望動機同期とあっているか確認したほうがよいでしょう。
履歴書は、行政書士は書類作成のプロフェッショナルですから、きちんと作成するように心がけます。志望動機には、行政書士として活かせる能力や経験をまとめておきます。
個人経営が多い行政書士事務所では、代表者との相性も重要です。十分に事前に話し合う機会を持ったほうがよいでしょう。行政書士の事務所に就職する場合は、多くの場合、将来独立も視野に入ると思います。業務は、将来、独立の時に役立つ内容であるかを判断することも大切になってきます。
数ある行政書士ができる仕事の中で、行政書士事務所は、得意な特定のジャンルを対象として、仕事をしている場合も多くあります。実際にその事務所に就職して経験できる仕事は、事務所によって異なります。就職しようとする行政書士事務所が得意としてる業務を十分理解して、自分の希望と比較して、仕事が合っているかどうか見極める必要があります。
行政書士事務所の多くは、個人経営の事務所が多く、行政書士も一人か少人数で運営しているところが多くなります。事務所を選ぶ時は、その事務所との相性も十分、検討する必要があります。事務所の代表者との相性がよくない場合は、仕事を順調にすすめられない可能性があり、苦労する場合もあります。
3.行政書士の求人
行政書士は求人が少ないとよく言われますが、それは、一般の企業の求人と比較すると、どうしても数は少ないという印象を受けてしまいますが、そもそも士業の場合、一般の営業や経理の求人と同じというわけにはいきません。行政書士の求人でも、未経験や30代以上の人でも就職している人はたくさんいます。
行政書士の資格を取得後に、行政書士として仕事をするためには、各都道府県の行政書士会に登録しなければなりません。行政書士会に登録するには次の4種類だけということになります。
個人開業、行政書士法人の社員、行政書士の使用人、行政書士法人の使用人、企業に勤める場合は、行政書士会に登録できません。会社内で行政書士として仕事をすることができなくなります。
行政書士は、個人で独立開業する人が多い資格になります。個人の事務所が多くて、事務所の数は多いですが、行政書士を雇う機会が少ないという実態もあります。ただし、行政書士として、経験が豊富であったり、他の士業の資格も持っているなどの特徴があれば、アピールになる場合も多くあります。
4.法務事務所の求人
よく似た言葉で、法律事務所というのがありますが、法律事務所は弁護士資格の独占となっていて、行政書士や司法書士などの事務所に法律事務所という名前をつけることはできません。法務事務所とは、弁護士以外の法務関係の人が開業する事務所の名称になります。
開業せずに法務事務所で働く行政書士として、使用人行政書士という働き方もあります。使用人行政書士は、行政書士会に登録をしていても、開業せずに事務所に雇用されて働く行政書士です。行政書士会への登録の費用などは必要になりますが、開業行政書士とは違って、事務所の経費などは必要になりません。サラリーマンでいることができます。
ただし、仕事の内容としては、開業している行政書士と同じ仕事に従事することが要求されます。
5.弁護士事務所
弁護士の元で、事件の関係法令や判例を調査したり、契約書などの法律文書の作成や校閲などの業務をします。法令や判例関係の仕事なので、法律関係の能力が求められます。
多くの法令や判例に関係する仕事なので、法律の条文を理解していることは仕事をしていく上で、メリットになります。
大学の法学部を卒業しただけというよりも、行政書士の資格を保留していることは、法律事務所でも有利になります。
6.企業の法務部
企業内の行政書士は法律で認められていません。行政書士として企業に雇われて、会社内で行政書士としての仕事をすることはできません。行政書士の資格を活かして会社に勤める場合は、資格は、アピールポイントということになります。
行政書士資格の取得は、独立開業だけでなく、就職や転職の時にもアピールになります。
行政書士になるためには、試験の勉強時間をかなり取って、多くの受験科目があるために、受験講座などで、お金も使い、合格のために知識を修得することになりますが、それなりの難易度と支出があるものの、行政書士のできる仕事の多さと広さは、就職でもたいへん大きな魅力になっています。