自治体バナー広告は、自治体のホームページに広告バナーとして掲載できる自治体広告のことです。
市区町村ごとにホームページがあり、地域での暮らしに関することなどが案内されています。そこへバナー広告を掲載するため、地域密着型の広告といえます。
- 自治体のアクセス数ってどれくらい？
- どんな業種がバナー広告を出しているの？
- バナー広告の効果ってどんなもの？
こんな疑問をお持ちの先生に、行政書士の集客の方法として、営業活動の一環として、顧客の新規開拓を念頭に置いて、自治体のバナー広告について解説します。
自治体バナー広告とは
自治体のホームページに、広告バナーとして掲載できる自治体広告のことです。自治体のホームページは、市町村の暮らしに関することなど、いろいろな手続きや施設の開館日などの情報が載っているため、たくさんの住民のアクセスが期待できます。
例えば、横浜市のホームページは、平均月間アクセス数が85万件あります。
自治体のホームページの種類
自治体のホームページは、いろいろあります。
- 県庁
- 府庁
- 市町村
- 図書館
- スポーツ施設
- 学校
- 介護施設 など
自治体バナー広告のターゲット層と効果
ターゲット
自治体のホームページにバナー広告を出している業種と言えば、士業の方もありますが、住宅や建設関係の業種もたくさんあります。家探しや、引っ越しの際の手続きで市区町村のサイトを訪れることが多いためです。
一緒に並ぶ広告に建築・建設関係が多いのであれば、行政書士など士業の方の広告営業活動に適していると思います。
自治体バナー広告の効果
営業や集客に大切なのは信用である、と昔から言われています。
「市役所が広告を載せているのだから、信用のある企業だろう」といった信頼が、マーケティングには重要ですし、顧客満足度の獲得にもつながります。市役所に広告を掲載できるほど信頼度が高いというお客さんの認識が顧客の新規獲得、集客につながります。
さらに、自治体のバナー広告は、被リンクを獲得できますので、ＳＥＯ対策にもなります。質の高いホームページからのリンクは、ＳＥＯ対策のオーソドックスな手法です。
バナーもデザイン等、商品に人々の注目を集めさせるためのイラストや写真などのアイキャッチャー、すなわち広告宣伝用の視覚的要素によっても、顧客の訪問数、集客効果は、かなり違ってきます。
SEO対策とは、検索結果で自分のサイトを多く露出する（検索順位を上位にする）ための対策のことです。検索エンジン最適化とも呼ばれます。英語のSearch Engine Optimizationの頭文字を取って、SEOと言います。
効果の測定
評価のために、バナーの効果測定の指標をまとめました。例えば、バナーの設置を依頼した場合、効果実績を提示してもらえることがあります。その際に使用される用語の解説となります。
インプレッション数（Imp）
広告が実際に表示された回数を示します。
インプレッション単価（CPM）
1,000インプレッション当たりの単価です。
クリック数
広告がクリックされた回数のことです。
クリック率（CTR）
広告が表示された回数に対しクリックされた割合を見る指標です。
コンバージョン数（CV）
問い合わせや資料請求などの広告出稿の目的（コンバージョン）がどれだけ得られたかを見る指標です。
コンバージョン単価（CPA）
1件のコンバージョンを達成するために、どれくらいのコストがかかったか、費用対効果を見る指標です。
コンバージョン率（CVR）
広告のクリック数に対して、コンバージョンがあった割合を見る指標です。
セッション数
訪問したユーザーがアクセスから離れるまでを1として計測する指標です。
自治体バナー広告の業者と価格
例えば、横浜市のホームページのトップページのバナー広告は、1か月掲載で40,000円ですが、実績は、月間77万PVとのことです。一般のホームページなどのアフィリエイトの場合1PVは1.0円前後であることを考えますと、自治体のバナーは、比較的安いとされています。
申し込み方法
自治体に直接申し込む場合は、広報課などに申し込みとなります。規定の広告料を支払って掲載する場合と、広告料が決まってなくて、競争入札する場合もあります。自治体によって、様々です。
おおまかな流れ
自治体によって異なりますが、次のとおりです。
- 申込書作成、広告サンプルを添付して自治体の担当部署に申し込む
- 自治体による審査
- 審査を通過したら、広告料の支払い
- 広告データや広告物を自治体に納品
- 掲載開始
自治体の広告募集ページ
自治体のバナーの場合、広告代理店経由で申し込みもできますが、自治体に直接申し込みすることもできます。関東と関西、主要な自治体の費用金額の書いてあるバナー募集ページをご案内します。
東京都
広告バナーは、東京都のサイトには掲載されていません。必ずしもすべての自治体が導入しているとは限らない例となります。そのかわり、24区の大半の区で広告バナー広告の募集をしております。
神奈川県
アクセス数が月間約60万件を超える神奈川県サイトでは、トップページなどに広告バナーが掲載されます。
愛知県
平均月間アクセス数約65万ビューとのことです。
大阪府
大阪府サイトには10枠ほどの広告バナー欄が設けられています。
京都府
月平均約21万1000件のアクセスがあります。
兵庫県
トップページに5枠、各分野別の中ほどに2枠あります。
行政書士と自治体バナー広告
自治体の広告費は、比較的安いです。クリックして頂ける顧客も地元に密着したお客さんですから、行政書士等の士業の方にはおすすめの広告宣伝になると思います。
まとめ
行政書士や士業にとって、顧客の新規開拓は、最重要な目的であり、広告宣伝は、集客のためのマーケティングやプロモーションのためのデータにもなります。
自治体バナー広告は、70％以上の自治体で実施しているため、効果は様々ですが、地元を主体としたエリアマーケティングの観点からは、有効な手法だと思います。