本業で副業が認められていれば行政書士を副業として行うこともできますし、行政書士であっても行政書士の資格を活かして副業をすることができます。行政書士の仕事内容としては、官公署に提出する書類の作成、手続の代理、それらの相談やコンサルタントです。
１．官公署書類作成
官公署へ提出する行政書士が取り扱う書類の数は膨大な数があり、幅広い分野で仕事ができます。
一般の人にとっては、官公署に提出する書類作成は手間がかかるために、書類の作成や提出までしてくれる行政書士に頼ることが多くなっています。
２．官公署手続代理
官公署に提出する書類の作成だけでなく、官公署へ提出そのものをすることができます。
行政書士で多い仕事として、営業許可を得るための書類、許認可などに関する手続きなどの代理することができます。
補助金や助成金の手続きを代行することもできます。
期限はありますが、土日で書類の作成をするなど、副業することもできます。
３．相談やコンサルタント
行政書士が作成しなくても、書類の作成などについて相談に応じることもできます。
また、補助金や助成金などを受給するための相談やコンサルタントを行うこともあって、自身の得意分野を活かしやすいことも行政書士として副業するメリットです。
相談やコンサルタントは、相談者（クライアント）と都合を合わせて稼働時間を設定しやすいため、副業にも向いている業務と言えるでしょう。
４．行政書士を副業にするメリット
行政書士の副業は多くのメリットがあります。副収入を得られるだけでなく、行政書士としてのキャリアを高めることもできます。
(1)本業以外の収入源をつくれます。
副業によって本業以外の収入を得ることができ、家計の安定感が高まります。
(2)土日を活かせます。
行政書士として週末起業することができて、副収入を得ることができます。
(3)自宅を事務所にすれば在宅で仕事ができます。
行政書士は自宅を事務所にすることができますので、在宅で仕事をすすめることができます。
(4)失敗しても生活が破綻しません。
副業は本業に加えた収入源なので、リスクを抑えながら始めることができます。
(5)実務経験を積んで、将来の開業に備えられます。
副業として実務経験を積むことで、将来の開業に向けて、準備をすることができます。
副業には注意点もあります。官公署の開いている時間に注意して、守秘義務を厳守する必要があります。
また、行政書士は、一般企業での行政書士としての勤務はできません。名刺に行政書士と資格を書くこともできません。法律で禁止されています。
５．行政書士を副業にするときの注意点
行政書士の資格で副業をする場合には、いくつかの注意点があります。
行政書士として働くためには登録が必要です。登録後に仕事をしなければなりません。
官公署が休みの土日だけの活動は困難な場合が多くて、官公庁の稼働時間に注意する必要があります。
一般企業での行政書士の勤務は認められていないので、副業として行う場合は独立事業者として活動する必要があります。
６．行政書士を副業にするメリットとデメリット
(1)副業のメリット
副業のメリットとしては、副収入の獲得、コミュニティや人脈の広がり、低リスクでの独立開業の準備などがあります。
(2)デメリット
デメリットとしては、土日だけでは行政書士としての業務ができない場合があります。官公庁が、基本的に土日は休みのところが多いからです。
本業に支障が出る可能性があります。本業の仕事の確保が課題という点があげられます。
行政書士法により、会社員として行政書士業務を兼任することは制限されています。
(3)注意点
行政書士は依頼に応じる義務があり、土日のみの活動や会社員としての業務時間内に行政書士業務を行うことはむずかしい場合があります。
行政書士は守秘義務があり、会社員としての勤務時間内に行政書士業務を行うと情報漏洩のリスクが生じる可能性がある。
行政書士法によって、一般企業に行政書士として雇われることは禁止されています。
行政書士業務は平日の営業時間に依存していて、副業として週末や休日のみですることは難しい場合があります。土日は、官公庁が休みだから、行政書士の仕事もしていないだろうと思っている人がいます。