行政書士が行うダイレクトメール集客の費用目安

ダイレクトメールって業者に丸投げしたら高い？自分で対応できるもの？受け取ることはあっても、出した経験がないと、何をどれくらい準備したらいいかわからないですよね。

• ダイレクトメールに必要な準備とその費用が知りたい
• 業者に依頼した場合の費用はどれくらい？
• 広告面のデザインはどうしたらいいのか

こんなお悩みをお持ちの行政書士の先生、ぜひこの記事を読んで問題解決のお手伝いができればと思います。もっと詳しく知りたい！という方は、お気軽にお問い合わせください。

ダイレクトメールの有効性

一般社団法人日本ダイレクトメール協会のデータで確認したところ、５０％前後のダイレクトメールが開封されることから、広告の内容を充実させれば、ダイレクトメールでの集客効果があり、費用対効果の面からも、営業のツールとして利用価値はあります。

リスティング広告の代替案としてダイレクトメールを

ダイレクトメールの費用（相場）

行政書士がダイレクトメールで集客する場合の費用目安（コスト）を比較します。まず、作業の行程毎に説明します。

１）リスト抽出・作成

ＤＭ発送に使用する法人リストを購入した場合、その料金は1件あたり7円～10円程度が相場です。価格の安さだけで選定すると、業者によっては、古いデータの場合もあるので要注意です。鮮度や正確性の良いリストを手に入れ、送料の無駄にならないようにしたいところです。

２）デザイン費

一般的にＤＭデザインを発注した場合ににかかる料金の相場は、下記の通りです。デザインと言っても、商店の店舗が配っているようなチラシをイメージして下さい。

事例

ウェブ屋行政書士で案内したビジネスの集客ダイレクトメール事例です。

ダイレクトメールなら、１回のDMでも、無理なく複数のご案内ができます。

３）両面印刷（宛名面・広告面）・封入

印刷単価は、1000通以上で、1通あたり100円前後が目安になります。印刷と封書の場合の封入は、セットになっていることが多いようです。また、宛名印刷を依頼した場合は投函までお願いすることになり、印刷したものを発送せずに一度納品するという対応がとれない業者もあります。（または、別途見積もりになる）

４）発送

ＤＭ業者

ＤＭ（作成・発送）において、価格の大きな要因は「ＤＭの部数」になります。送りたい部数の数で価格は大きく変わってきます。

例えば、普通はがきでカラー印刷をしたDMを1,000通発送する場合の価格は、一通あたり70円前後となりますが、同じような内容で1万通を発送する場合は、一通あたり55円程度となっています。費用対効果を考え、戦略的に計画するとよいでしょう。

主要なＤＭ業者

・ラクスル
宛名リスト不要のエリアＤＭもあり、ＤＭより安い費用で指定したエリアの住宅や店舗にポストカードを直接投函することができます。

・ジャパンメール
入稿から発送まで最短３日、印刷だけなら翌日納品も可能です。

・ＤＭ発送代行センター
５０通から５万通以下のＤＭ発送に特化しているため、少部数の発送もできます。

費用対効果をみて判断しよう

費用対効果として、ダイレクトメール戦略の広告効果が高いかと言えば、行政書士の場合、特定のエリアの顧客がターゲットになるので、ＤＭ業者にすべてまかせるのは高くつく場合もあります。

パソコンでワープロ、ＤＴＰソフトを使って、ダイレクトメールを自ら作成・印刷して、封入・投函のほうが安い場合もあります。

限られた地域の店舗・事務所を対象とするのであれば、郵送でダイレクトメールを送るよりも、訪問して営業して、具体的に行政書士のサービスを売り込む選択肢も、戦略上有効でしょう。また、自らポスティングするという選択肢もあります。

まとめ

以上、費用目安としてダイレクトメールの集客をご紹介しました。

• 部数が少ないときは、自分で出来ることは対応したほうがコストが安く済む
• 発送部数が多いとき（1万通越え）は、業者にすべて依頼してもいいかも
• 郵送にこだわらず、自らポスティングする選択肢もある

行政書士の集客の場合、ダイレクトメールの費用はすべて業者に依頼すると高いが、自分でできることを対応すれば、費用を考えながらやってみることができるということがわかりました。地域や商圏の特徴によって工夫は必要かと思いますが、検討の余地はあると思います。ぜひ行動してみましょう。

ウェブ屋行政書士では、ダイレクトメールに関するサービスも提供しております。是非お気軽にお問い合わせください。